TPP交渉（環太平洋連携協定）って何？TPPで得する人損する人

2015年10月TPP（環太平洋連携協定）が、最終調整に入りました。
現在加盟している各国は、おおむね合意し決まろうとしています。

TPP交渉とは、主に海外への輸出入にかかる「関税」を、各国と調整する為の話し合いです。

TPP加盟国は12カ国（2015年現在）

シンガポール、ＮＺ、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、日本、カナダ、メキシコ

協定を結んだ国とは、友好的な経済活動が出来るメリットがあります。

TPP交渉は、メリットとデメリットの両方を考えて調整

協定を組んだ国から輸入する時に、かかる関税が少なくなるデメリットがあります。

逆に、輸出する時にかかる税金を安くする事が出来るメリットもあります。

農林畜産業は、海外産の農作物にかかる関税がなくなると、国内生産物の地産地消が脅かされる為マイナスの影響を受けます。

お米農家では、TPPによってお米の価格が下落し売れなくなる可能性が高まりますので、農家で働く人は収入が減る可能性があります。

その反面、車や家電などの工業製品を輸出する企業は、関税がなくなる事で得をします。
日本製品を、海外で安く多く売る事が出来るためプラスの影響を受けます。

輸出をメインにしている企業は、海外で安く大量に売れるため繁盛する可能性が高くなります。
製造業で働く人は、収入が増える可能性があります。

TPPは、いわゆる第一次産業には弱いけれど、第二次産業には強いという事です。

農家や漁業の方には大変恐縮ですが、他の産業は恩恵が多いのがTPPの特徴です。

私たち一般消費者には、海外製品を安く買う事が出来るメリットがでてきます。

食べ物だけでなく、工業製品も多くのものが流通する事になります。

結果的に、国内の価格相場も低下するといわれています。
一般消費者にとってはお得ですが、労働者としてはやや考えさせられるかもしれません。

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その一つが、『ふるさと納税』という方法です。
しかし、ふるさと納税は「ちょっとした手続き」が必要になったり、「控除できる金額に制限」があります。
そのような「節税情報」もまとめていますので、合わせてご覧ください。