自腹の時代はもう終わり！確定申告で自腹を取り戻す方法

不況の次は、
増税＆値上げラッシュで、
家計が火の車状態！

9月に値上げされる商品も
250品目も発表され、
追い討ちをかけてきます。

かと思いきや、
一部税金の緩和もありました。

それが、
特定支出控除で
自腹での仕事の経費を控除する方法です。

特定支出控除とは？

特定支出控除というのは、
昔からある項目で、

主に交通費や資格取得費用など
確定申告で控除できていました。

さらに2015年の確定申告からは、
控除対象費用が大幅に拡大しました。

• 2015年ふるさと納税はワンストップ特例で控除上限が2倍・確定申告不要に
• 【財務省発表】新ふるさと納税税制改正2015年4月1日からの家族構成別控除金額まとめ

特定支出控除される品目

参照：給与所得者の特定支出控除｜所得税｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

簡単に書くと、

それ以外にも、
※弁護士や公認会計士、税理士などの資格取得費も、
新たに特定支出の対象になります

特定支出控除対象になる条件

対象となるのは、
会社に補助されていない金額です。

特定支出控除は年収によって控除率は変動

1,500万円以上の人は上限が決まっていますが、
それ以下の人は給与所得控除額の半分と覚えておきましょう。

• 年収が1,500万円以下の人は、給与所得控除額×1/2
• 1,500万円超の人は、125万円まで

給与所得控除額について

ちなみに給与所得控除額も
2015年から変化します。

確定申告を自分でする人は
目を通しておきましょう。

参照：給与所得控除｜税について調べる｜国税庁
→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

特定支出控除は3つの証明書が必要

これらを確定申告書に添付して、
提出しなくてはいけません。

これから得する節約を考える人は
特定支出控除で自腹金を取り戻すことから始めましょう。

そんなことはないですよ。
会社が年末調整をした人なら、確定申告が不要なんです。
（サラリーマンやパート、アルバイト）

チェックしておきたいのは下記の2点です。
「控除できる金額の上限」
「ワンストップ特例の適用条件」

これらは下にあります。
必ず確認してくださいね。

まだある個人でも出来る「節税」対策

ふるさと納税って、
結局「物を買う」必要があるのよね？

お金がかからない節税ってないの？

ありますよ。