災害募金で寄付金控除を受ける方法 熊本への義援金で社会貢献と節税をまとめてできる

震度7の熊本震災で被害総額5億円以上
物資は届いている今、必要な物は「被災地への義援金」かもしれない。

でも、詐欺や詐取がどうしても気になる方も多いのではないでしょうか。
安全な寄付はどの団体がいいのでしょうか？

募金を募る団体は山のようにあります。
しかし、どのような団体に募金をすれば被災地に役立つのかわからないと思いませんか？

• 「この団体に募金したら、本当に被災地に届くのかな？」
• 「本当に被災地の人に役に立つの？」
• 「これって詐欺団体じゃないの？」

残念ながら、募金活動を行っている団体の中には「詐欺」もあるようです。
また、詐欺でなくても「手数料と称して集まった募金額の数十％を抜いて自分の懐に入れる」団体も中にはあるという噂もあります。

ふるさと納税は、「市役所や町役場」がやっているので安心

そこで注目されているのが、被災地の自治体に”直接”寄付ができる「ふるさと納税」です。

ふるさと納税のいいところは、寄付金を使う目的をあなた自身が指定できる部分です。
（選べない自治体もあります）
「震災復興」という目的を選べば、災害支援に使ってもらえる安心感があります。

また、ふるさと納税で地方自治体へ寄付をすることで、
翌年にかかる「あなたの住民税」と「あなたの所得税」を控除することができます。（差し引く＝節税）

控除とは、いわゆる「税金の免除」ともいえますので、「あなた自身にもお得な税制度」といえます。

被災地の復興だけでなく、あなた自身の家計のやりくりもできる一石二鳥の方法です。
このような税制度をうまく利用して社会貢献をしてみませんか？

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地方自治体以外の寄付でも、寄附金控除は利用できる団体

寄付金控除を受けることができる募金は何も、自治体が主催している「ふるさと納税」だけではありません。

その他の一般団体でも、「被災している地方自治体への寄付」が目的であれば、ふるさと納税とおなじ寄附金控除を利用できるのです。

 

個人でも「寄付金控除」を受けられる募金団体

総務省ホームページによると、個人住民税の税額控除が受けらる団体は下記の3種類あります。

1. 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
2. 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
3. 都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金

総務省｜自治税務局｜ふるさと納税以外の寄附金税制
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html

このうち、3番の【都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金】は、下記の団体に限られていますのでご注意ください。

• 公益社団・財団法人
• 社会福祉法人
• 学校法人
• 都道府県知事・指定都市市長が認定したＮＰＯ法人

一般的には、赤十字社や共同募金会が一番身近な募金先かもしれません。
ただし、ふるさと納税と違って、税金の控除（節税対策）を受けるには税務署への確定申告が必要です。

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ふるさと納税は「ワンストップ特例」の対象 確定申告が不要

【1.都道府県・幾町村に対する寄附金】というのは、地方自治体が主催している「ふるさと納税」のことです。

ふるさと納税制度には「ワンストップ納税」が適用されますので、「一般の給与所得者」であれば面倒な税務署への手続き（確定申告）が必要ありません。

参考にしたい過去記事：【ふるさと納税】ワンストップ特例で確定申告不要になる条件

ただし、「そのほかの団体への寄付」は確定申告での控除するための手続きが必要です。
混同しないようにしましょう。

 

共同募金・日本赤十字社なら募金方法がたくさん
ただし、確定申告が必要

【2.共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金】で寄付金控除を受けるには、募金者が支払い通知書を添えて税務署に確定申告をしなくては控除を受けることができません。

事業所得等の場合は、確定申告の申告期限内（その年分の翌年の３月１５日まで）に税務署長に申告し納税してください。

サラリーマンなど所得税、住民税の源泉徴収をされている人の場合は、確定申告期限内に申告することによって、既に徴収された所得税の一部が還付されます。

この部分が面倒ですが、募金方法はたくさんの中から選べます。

日本赤十字社と共同募金会は別団体 寄付の使い方にも違いがある

日本赤十字と共同募金どちらも同じようなことをやっています。
しかし、それぞれ運営方法や団体の在り方が異なります。

赤十字社は募金額から手数料を取らないので、募金額がそのまま被災地に届くのです。
（寄付金の振込手数料はどちらとも無料）

 

赤十字社は国際組織 寄付金から手数料は取らない

赤十字社は第一回ノーベル平和賞受賞者アンリー・デュナン（スイス）が始めた国際組織です。
世界190ヵ国が参加し、日本赤十字は支部扱いです。

また、募金にかかわる経費（事務手数料や人件費）は赤十字病院や老人施設などの運営費用から出しているため、募金は全額が被災地に届きます。

 

共同募金会は日本の福祉法人　寄付金で運営（手数料を取る）

共同募金会（正式名称：社会福祉法人中央共同募金会）は、募金活動で成り立っています。

そのため、必要経費は募金からある程度抜いています。
といっても、社会福祉法で定められていますので手数料はある程度限定されています。

ただし、役員への報酬なども募金で成り立っているのも忘れてはいけません。
（被災地に届くお金は減っています。）

 

ふるさと納税なら「返礼品がもらえる」メリットもある

自治体ホームページで申し込むことが面倒でなければ、ふるさと納税を利用することをおすすめします。

1. 「目的が選べる」
2. 「確定申告が不要」
3. 「返礼品がもらえる」

この3拍子がそろっているからです。

あなた自身が選んだ自治体に直接寄付ができますし、その土地の返礼品（特産品）がもらえる可能性があるのはコスパ的にも大きいです。（返礼品が設定されていない自治体もあります）

もし、返礼品が不要であれば、その旨を伝えることで受け取らない選択も可能です。
熊本震災に対してふるさと納税で応援をしている方には、返礼品を不要という方も多いとのことです。

「返礼品はいらないけれど、税金が安くなる部分だけ利用したい」
このような利用もできるのです。

 

寄附金で控除ができる金額は、2000円を超えた部分

寄付金控除は2000円を超えた金額を寄付した人が対象です。
超えた分の金額（3000円の寄付なら1000円）が翌年の税金（所得税と住民税）から引かれる仕組みです。

2000円は、自己負担金として控除の対象外になりますので、2000円以下の寄付金では節税ができないということです。
寄付金控除の特典を受けたいのであれば、年間の寄付金(同じ年の1月～12月まで)が2000円を超える金額にする必要があります。

また、ふるさと納税の控除には年に6回（箇所）までという回数制限があるのも忘れてはいけません。

※購入した時に申請するだけで、その市区町村が代行して税務署に届け出てくれるからです。

まだある個人でも出来る「節税」対策