ふるさと納税のワンストップ特例って何？控除上限が2倍・確定申告不要

ふるさと納税をご存知でしょうか？
ご自身が選んだ自治体に、寄付することが出来る制度です。

住んでいなくても、行ったことがない地域でも、
好きな自治体に寄付として納税できる仕組みです。

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ふるさと納税は2千円で特産品がもらえる制度

「ただお金を寄付するだけ」ではありません。
2千円の自己負担で、特典が受けられるという仕組みです。

2014年までのふるさと納税制度は面倒でわかりにくい

会社が年末調整を行うサラリーマンの方も、確定申告は自分で行う必要がありました。

「申請が面倒だから利用したくない。」という人が多かったようです。

また、家族構成が違うと、控除できる金額も変わります。
税理士さんでも勘違いする人が多かったようです。

2014年時点の控除出来る金額は、2千円を超えた金額です

例えば1万円のふるさと納税を行うと、このようになります。

1. 好きな自治体に1万円を支払う
2. 1万円分の特典が届く（特産品など）
3. 3月の確定申告で控除申請すると、8千円が戻ってくる

ただし、上限金額は世帯年収煮関係します。
参照：あなたのふるさと納税控除額はいくらまで？ふるさと納税シミュレーション

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2015年ふるさと納税改正はワンストップ特例制度と控除上限緩和

簡単にまとめていうと、
面倒な還付手続きを一括にして、上限を2倍にしようということです。

※いずれも2015年度からなので、ご注意ください。

ワンストップ特例とは、控除手続きを受け取った自治体が行うこと

ふるさと納税を利用した自治体が控除手続きを、
あなたの代わりに行ってくれる制度です。
※確定申告が不要になります。

「確定申告をする人が増えてきた」ということもあるようです。

控除上限緩和は、上限を2倍にして自己負担を減らすこと

単に二倍という部分と、
自己負担の2千円を半額にするという事もあります。

いずれも得する制度ですね。

※詳しい控除金額はこちらで解説
→【財務省発表】新ふるさと納税税制改正2015年4月1日からの家族構成別控除金額まとめ

改正の目的は、地方自治体の収入源を増やすこと

ふるさと納税制度を緩和すれば、
面倒な手続きをなくせば、利用する人が増えるし、
控除上限をあげれば金額が増えるはず。

地方自治体にお金が流れ込み、活性化するに違いない！
という考えがあるようです。

税金や年金、健康保険の支払い問題がある現代では、
こういった制度で財源を確保したいということがあるようです。

※購入した時に申請するだけで、その市区町村が代行して税務署に届け出てくれるからです。

まだある個人でも出来る「節税」対策