「ふるさと納税の利用者が、年々多くなっています。」
このようなニュースが、最近多くなりましたね。

その理由は、2015年4月に”利用しやすいように改正された”からです。

ふるさと納税2015「減税処置」変更点は主に2つ
  • “翌年支払うべき税金(住民税+所得税)”から控除される金額が約2倍になる
    →例)300万円の単身世帯の控除額:2014年まで16,000円、2015年からは約2倍の31,000円。
  • 控除特典を受ける際に、最大5ヶ所までの利用が確定申告不要になる
    →2015年3月までの利用は、自分で確定申告をしなくてはいけませんでした。

ここで分かりにくいのが、約2倍という減税措置の計算です。
なぜ単純に2倍にしなかったのでしょう?

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ふるさと納税2015の減税措置が2倍よりも1000円~2000円低い

全体的に確認すると、
控除上限が2倍よりも1000円~2000円少なくなっています。

年収により、1000円減少する人、2000円減少する人に分かれるようです。

ふるさと納税額拡張金額総務省ホームページ
参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

「結局、我が家はいくらまで控除できるの?」と、感じた方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、
2015年以降の、ふるさと納税の年収別・家族構成別の上限額を分かりやすくまとめます。

ふるさと納税の家族別構成 2015年1月1日~開始

ふるさと納税は、1年間の世帯収入と家族構成で控除できる金額が変わります。

そのため、非常に分かりにくいという人も多いです。

そのときに便利なのが、
ここで紹介している内閣府総務省が出している家族構成・年収別の控除上限です。

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独身または、共働き夫婦(子供が中学生以下)

独身または、共働き夫婦(子供が中学生以下)2015~保存版_006

対象
一番得をするご家族の組みあわせです。

  • 独身の方
  • お子さんが中学生以下で、共働きをしている夫婦

※中学生以下のご家族は、控除計算の対象外。
高校生(満15最以上)から含みます。

所得 旧控除額 新控除上限 増えた金額
300万円 16,000円  31,000円 15,000円
350万円 20,000円  38,000円 18,000円
400万円 24,000円  46,000円 22,000円
450万円 30,000円  58,000円 28,000円
500万円 34,000円  67,000円 33,000円
550万円 38,000円  76,000円 38,000円
600万円 43,000円  84,000円 41,000円
650万円 54,000円 107,000円 53,000円
700万円 59,000円 118,000円 59,000円
750万円 65,000円 129,000円 64,000円
800万円 71,000円 141,000円 70,000円

配偶者控除を受けている夫婦/共働きで子供が高校生1人の家族

配偶者控除を受けている夫婦共働きで子供が高校生1人の家族保存版_010

対象
  • 片方が、140万以下で配偶者控除を受けている夫婦
  • 共働きで子供が高校生1人の家族

※中学生以下のご家族は、控除計算の対象外です。
中学生以下のお子さんは、何人いらっしゃってもかまいません。

先述の「単身世帯」よりも、8,000円ほど差額が出ています。

所得 旧控除額 新控除上限 増えた金額
300万円 12,000円  23,000円 11,000円
350万円 16,000円  30,000円 14,000円
400万円 20,000円  38,000円 18,000円
450万円 24,000円  46,000円 22,000円
500万円 30,000円  59,000円 29,000円
550万円 34000円  67,000円 33,000円
600万円 39,000円  76,000円 37,000円
650万円 43,000円  85,000円 42,000円
700万円 55,000円 108,000円 53,000円
750万円 60,000円 120,000円 60,000円
800万円 66,000円 131,000円 65,000円

共働きで大学生1人のご家族

共働きで大学生1人のご家族2015保存版_013

対象
  • 共働きで大学生1人のご家族

※中学生以下のご家族は、控除計算の対象外です。
中学生以下のお子さんが、何人いらっしゃっても控除額は同額です。

先述の高校生1人のご家族よりも4000円低くなります。
単身世帯とは、1万円~1万2000円程度違います。

年間所得 旧控除額 新控除上限 増えた金額
300万円 10,000円  19,000円  9,000円
350万円 14,000円  26,000円 12,000円
400万円 18,000円  34,000円 16,000円
450万円 22,000円  42,000円 20,000円
500万円 27,000円  52,000円 25,000円
550万円 33,000円  64,000円 31,000円
600万円 37,000円  73,000円 40,000円
650万円 42,000円  82,000円 42,000円
700万円 53,000円 105,000円 52,000円
750万円 59,000円 116,000円 57,000円
800万円 64,000円 128,000円 64,000円

配偶者控除を受けていない夫婦
または、高校生・大学生の子供が1人ずついらっしゃるご家庭

共働きで共に年収141万円以上のご家族2015保存版_016

対象
  • 共働きで共に年収141万円以上(配偶者控除対象外)のご家庭
  • 子供が高校生1人と、大学生1人がいらっしゃる夫婦が利用できる

※中学生以下のご家族は、控除計算の対象外です。
中学生以下のお子さんが、何人いらっしゃっても控除額は同額です。

もともとの控除額が1万円を切っていました。
新制度の約2倍になり、1万5000円~に増えています。

年間所得 旧控除額 新控除上限 増えた金額
300万円  6,000円  15,000円  9,000円
350万円  9,000円  22,000円 13,000円
400万円 13,000円  30,000円 17,000円
450万円 18,000円  38,000円 20,000円
500万円 22,000円  46,000円 24,000円
550万円 27,000円  59,000円 32,000円
600万円 33,000円  68,000円 35,000円
650万円 37,000円  77,000円 40,000円
700万円 42,000円  86,000円 44,000円
750万円 54,000円 110,000円 56,000円
800万円 60,000円 122,000円 62,000円

片方が配偶者控除の夫婦で、子供さんが高校生1人のご家族

配偶者控除+子供が高校生1人のご家族2015保存版_019

対象
  • 夫婦のどちらかが年収141万円以内で、
    かつ高校生のお子さんが1人のご家庭が対象

※中学生以下のご家族は、控除計算の対象外です。
中学生以下のお子さんが、何人いらっしゃっても控除額は同額です。

400万以下のご家庭の控除額が、1万円も増えていません。

しかも、増えた金額が2000円とか、5000円です。(計算間違えかと思いました)
全体的な控除額が、低いのがわかります。

年間所得 旧控除額 新控除上限 増えた金額
300万円  8,000円  10,000円  2,000円
350万円 12,000円  17,000円  5,000円
400万円 16,000円  25,000円  9,000円
450万円 20,000円  34,000円 14,000円
500万円 24,000円  42,000円 18,000円
550万円 30,000円  52,000円 22,000円
600万円 35,000円  65,000円 30,000円
650万円 39,000円  74,000円 35,000円
700万円 44,000円  83,000円 39,000円
750万円 56,000円 107,000円 51,000円
800万円 61,000円 118,000円 57,000円

配偶者控除の夫婦で、大学生1人と高校生1人のご家庭

配偶者控除の夫婦+大学生1人と高校生1人のご家庭2015保存版_022

こちらが最後の組み合わせです。

対象
  • 夫婦のどちらかが年収141万円以内(配偶者控除を受けている状態)で、
    大学生1人と高校生1人のお子さんがいらっしゃるご家庭

※中学生以下のご家族は、控除計算の対象外です。
中学生以下のお子さんなら、何人いらっしゃっても控除額は同額です。

この表を見る限り、一番お得ではないご家族です。

年収300万円の場合、1,000円しか増えていません。
年収が400万円のご家族になると、1万7000円の控除額です。

年間所得 旧控除額 新控除上限 増えた金額
300万円  3000円   4,000円  1,000円
350万円  5000円   9,000円  4,000円
400万円  9000円  17,000円  8,000円
450万円 13000円  25,000円 12,000円
500万円 17000円  33,000円 16,000円
550万円 22000円  42,000円 20,000円
600万円 27000円  53,000円 26,000円
650万円 33000円  65,000円 32,000円
700万円 38000円  75,000円 37,000円
750万円 43000円  85,000円 42,000円
800万円 55000円 109,000円 54,000円

ふるさと納税の新控除上限額の目安一覧

2,000円を除く全額を表にしてみました。
これは、総務省が公開している目安の金額です。

そのうち年収1,000万円までの上限額をまとめています。

 独身or共働き夫婦or共働き+子1人
  (高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円31,00023,00019,00015,00010,0004,000
350万円38,00030,00026,00022,00017,0009,000
400万円46,00038,00034,00030,00025,00017,000
450万円58,00046,00042,00038,00034,00025,000
500万円67,00059,00052,00046,00042,00033,000
550万円76,00067,00064,00059,00052,00042,000
600万円84,00076,00073,00068,00065,00053,000
650万円107,00085,00082,00077,00074,00065,000
700万円118,000108,000105,00086,00083,00075,000
750万円129,000120,000116,000110,000107,00085,000
800万円141,000131,000128,000122,000118,000109,000
850万円152,000143,000139,000133,000130,000120,000
900万円164,000154,000151,000145,000141,000132,000
950万円176,000167,000163,000157,000154,000144,000
1,000万円188,000179,000176,000170,000166,000157,000
※単位は円
参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト内pdf「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」

ふるさと納税【年収別】新上限額まとめ

ここで注目したい部分がいくつかあります。

所得額300万円の配偶者控除の夫婦+大学生1人と高校生1人のご家族です。
2015年からの控除上限金額が4,000円と、1000円しかupしていません。

先生笑

そんなことはないですよ。
会社が年末調整をした人なら、確定申告が不要なんです。
(サラリーマンやパート、アルバイト)

※購入した時に申請するだけで、その市区町村が代行して税務署に届け出てくれるからです。
先生手

チェックしておきたいのは下記の2点です。
「控除できる金額の上限」
「ワンストップ特例の適用条件」

chekp

これらは下にあります。
必ず確認してくださいね。

まだある個人でも出来る「節税」対策

女性社員

ふるさと納税って、
結局「物を買う」必要があるのよね?

女性社員疑問

お金がかからない節税ってないの?

先生「実は」

ありますよ。