収支内訳書の作成手順【やよいの白色申告】

無料で使える会計ソフト「やよいの白色申告」では、
帳簿・収支内訳書・確定申告書Bを簡単に作ることができます。

このページでは、収支内訳書の作成手順をご紹介します。

収支内訳書の作成画面では、下記のような項目に分かれています。

はじめに【注意事項】ページ移動の前に「保存」

基本情報の入力

まずは、基本的な申告者の情報を入力します。

• 氏名
• 性別
• 生年月日
• 郵便番号・住所
• 電話番号

ここで入力した内容がそのまま確定申告書に印刷されます。

また、1月1日以降に住所変更があった方は、1月1日までの住所を入力する必要があります。

世帯主の有無

確定申告をする方が世帯主でない場合、世帯主様の氏名と続柄（夫、妻、父、母、子、義母など）を選びます。

配偶者の有無

こちらは配偶者控除、専従者控除（個人事業の場合）を受ける場合に必要です。

対象となるご家族の氏名生年月日を入力します。

扶養家族の有無

扶養控除や専従者控除を受けるために必要な項目です。

また、16歳未満のご家族情報も住民税の計算で必要になるため、入力が必須と書かれています。

事務所の有無（自宅以外）

事務所（自宅以外の仕事場）があれば、郵便番号や所在地、電話番号を入力します。

業種・屋号の入力

申告者の業種や職業、屋号を入力します。

もし屋号がなければ、空白でも構いません。
また、加盟団体があれば、その名称も入力します。

確定申告書の提出日・申告期間

提出する日を入力する画面がありますが、手書きでも構いません。

手書きにする場合は郵送前に忘れずに確認しましょう。

税理士への「決算申告業務」依頼の有無

もし、税理士に依頼しているのであれば、税理士の情報を入力します。

売上・仕入（帳簿）の確認

まずは、帳簿で入力した「売り上げ」の確認を行います。

帳簿の作成で入力した「取引先名称」と「1年間の売上合計」が表示されています。

帳簿の内容がそのまま反映される

帳簿で入力した「取引先の名称」と「収入」がそのまま反映されます。

ここでおかしいと感じたら、帳簿の内容を修正しましょう。

特に取引先が「税務署の人がわかりにくい名称」であれば、
正確な名称をインターネットで調べて再入力しましょう。

売上先の所在地を入力（最大4件まで）

収支内訳書の2枚目には、取引先の住所を記載する項目があります。

仕入れ先・売上原価の確認

こちらも帳簿に入力した取引先と金額が表示されています。

おかしいと感じたら、帳簿を再チェックしましょう。

経費「家事按分」の割合入力

家事按分（かじあんぶん）とは、自宅兼事務所などで「電気や水道」などを日常生活と事業で使っている時に使う項目です。

インターネット専業であれば、電気代だけでなく通信費（インターネット接続料）も事業に使ってるかと思います。

そのような場合は、生活費として払っている分を経費として計上できます。

生活費として支払っている金額から、営業時間などを考慮して事業の経費として割り当てます。
※やよいの白色申告ソフトでは、事業割合を「％」で修正します。

その他の経費

その他の経費には、下記の3つが書かれていますが該当しない方は飛ばして構いません。

1. 地代家賃
2. 利子割引料
3. 税理士・弁護士報酬

確定申告や帳簿の作成を税理士さんに頼むなら、経費として計上できるようです。

従業員の情報

従業員がいらっしゃれば、この画面で入力します。
「氏名」「生年月日」「働いた期間」

給与賃金は、あらかじめ「かんたん取引入力」で、入力する必要があります。
「給与」と「賞与」、「源泉徴収税額」

もし、入力していない方は修正する必要があります。

消費税の申告

消費税の申告が必要な事業所は、1000万円以上の課税売上高がある事業主となっています。
（課税売上高＝確定申告書Bの収入金額等の欄の金額）

その他、届け出をすると課税事業者になることもできるようです。

詳細：消費税課税事業者選択届出手続｜消費税｜国税庁

収入・売上原価・経費の確認（最終確認）

この画面では、これまでに入力してきた金額の総合計が自動で計算されています。

この金額が確定となりますので、しっかりと確認しましょう。

また、次のページでは印刷画面に入ります。

完了画面で収支内訳書をダウンロード（終わり）

完了画面では、印刷するためのPDFファイルをダウンロードします。

そのまま印刷機でプリントアウトするか、ない場合はコンビニのマルチコピー機を利用しましょう。

また、やよいの白色申告ソフトは、e-Taxにも対応しています。

電子証明書を持っている方は、そちらを利用することもできます。
※電子証明書とは、マイナンバーカードか住民基本台帳カードで手続きを行う必要があります。

詳しくは、公式ページ「事前準備の流れ｜e-Tax」をご覧ください。

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