介護報酬を2.27%縮小した背景とは？今後3年間は介護料の自己負担が高くなる理由とは

2015年1月9日国会で、
介護報酬を2.27%引き下げることを検討していると発表しました。

それにあわせて、さまざまな意見があります。

それは介護報酬が減れば、
真っ先に調整されるのが介護する人（介護ヘルパー）の給料だからです。

このように、自己負担額が高くなってしまう恐れがあります。

そもそもなぜ、
今回介護報酬が改定されたのでしょう。

介護報酬は基本的には三年に一度見直す

介護報酬は毎年改定の審議があります。

今回は、一気に2.27%を引き下げです。
高齢化により、介護に必要な支出が大幅に増えたことが原因のようです。

2.27%は、少ない数字のようにも見えるかも知れません。

ですが、毎月受け取る額で考えると大きくなります。

月に10万円の介護報酬を受け取っている場合2270円引き下がります。
20万なら、4470円。

どうでしょうか？

決して少ない金額ではありませんね。

もちろん、介護ヘルパーの給料が、
きっかりこの数字下がるというわけではありません。

介護ヘルパーを雇っている側が、給料の支払いを調整しているからです。

場合によっては、雇っている施設や派遣センターが、
引き下げ分を負担をするところも出てくるかと思います。

ですが、介護士全体の待遇が悪くなったり、
施設そのものの質が低下する可能性も出てきます。
※収入が減れば、どこかを減らさなければいけなません。

介護ヘルパーにも、給料の差はありますが、
おおむねよくても月収20万円（大卒・介護資格あり・残業あり・夜勤手当ありの方の場合）
大抵は、16万円～17万円（資格手当てあり・残業あり・夜勤手当あり）

このような統計になります。

給料の決め手は、
学歴と、資格の有無・夜勤勤務日数のようです。

就職先によっては、資格取得者には、
月額一万円の手当てがあるところも多くなっています。

一度資格を取れば、一生涯続きます。
早く取れば、資格手当てをもらう期間も長くなるはお得ですよね。

就職を考えている方は、資格取得も視野に入れましょう。

介護に携わる人の資格の難易度順の種類

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