会社を離職すると、収入が減ってしまう事になります。
生活費や光熱費、家賃だけでなく、
住民税に健康保険料、住民税その他諸々が請求されます。
特に税金は、前年の収入を基準に計算されてますので、
高収入だった人には、厳しいかもしれません。
万が一税金を滞納するとどうなる？
支払わないと、催促状が届くようになります。
毎月支払っていなければ、毎月自宅に届きます。
※手数料として、80円加算された金額が請求される場合があります。
税金の時効成立は難しい
借金の時効は、最後の催促から5年までとあります。
ですが、催促の郵送発想が、自動化している現代では通用しません。
相手は役所ですし、法律を熟知しているプロが、マニュアルを作成しています。
逃れることは難しいといえます。
町県民税や国民健康保険税は、早めに支払うべきです。
支払わないと、延滞金が取られることになります。
※延滞金は、滞納から2～3年目になると発生し上乗せされます。
※国民年金は、支払期限（追納期限）を過ぎれば催促はされません。
ただし、その分もらえる金額は減少します。
滞納している間は延滞金が毎月上乗せされる
滞納利率は、かなりの金額です。
約2年半～3年滞納すると延滞金が100円単位で発生されます。
15,200円を請求されました。（延滞金8800円）
※そのうちの催促手数料として切手代80円が含まれています。
年間1760円の上乗せですから、年利17.6%の借金と同じです。
税金の滞納費用も消費者金融並みということです。
そのまま放置すれば、倍額以上の支払いをしなくてはいけません。
※先に元金さえ払ってしまえば、増える事はありません。
支払う時は、どちらから相殺されるのかを確認しましょう。
支払えない事情を話せば、滞納金は免除されることもある
延滞を続けると、封書が届くようになります。
中を確認すると、支払いを催促する内容や
相談窓口にの案内が記載されています。
この時に相談に行くと、快く対応してくれるはずです。
相談すると、月々の分割払いにしてくれます。
場合によっては、分割した形で銀行振込用紙を発行してくれます。
離職中で収入がない場合には、
その旨を相談すると、滞納金は免除される場合もあります。
何事も黙っていてはいけません。
こまめに相談すると、聞き入れてくれます。
働いてない期間があれば、支払いすぎた税金が還付されます。
それだけではありません。
所得を申請することで、翌年の税金が低くなることがあります。
無収入の方は、特にやるべきです。
そのまま放置すると差し押さえになる
そのまま放っておくと危険な状態です。
封書の内容やタイトルもだんだんとエスカレートしていきます。
- 差押予告書
- 最終通告書
など
このような文言の通知が着たら赤信号です。
差し押さえの一歩手前です。
そのまま放置すると、銀行口座が凍結されたり、
財産を没収されます。
もちろん、国や自治体なので、
正式な法律にのっとった方法で強制執行されます。
そのため、弁護士を雇っても抵抗は不可能です。
※もともとが、税金なので免除は不可能です。
最終通告書が来たら、すぐに相談窓口に行きましょう。
