法務省【民法改正】ネット・リアル販売契約の変更点比較

どれもお金に関する契約です。
事前に知っておく事で、損をする事が少なくなります。

多くの方が関係するのは、下記5つです。

今回の改正で、ネット通販・リアル販売の契約が、
それぞれどのように変わるのか、見て行きましょう。

インターネット通販【不利益な契約無効】

インターネット通販とありますが、
定期購入・単品購入どちらとも対象です。

現時点(2015年4月）では、

契約内容に明確な規定が定められていませんでした。
（一部：定期購入は現行でも規定あり契約もある）

その為、ある意味業者の都合がいいように書くことも可能でした。

民法改正施行後はどうなる？

購入者が不利益にならない契約内容にしなくてはいけません。

消費者目線で見るなら、下記の項目について注意して読みましょう。

1. 途中解約について
2. 商品受け取り・返品について
3. 支払いについて

など

※ただし、消費者側の罰則も強まります。

改正後は、「契約内容（約款）を読まなかったでは通用しない」事になります。
※約款（読み：やっかん）
もちろん小さな文字でも、読んでいないとはいえません。

購入の際は、契約内容をよく読み、
何が書いてあるのかはしっかりと読む癖をつけましょう。

欠陥商品【修理・交換請求が可能に】

欠陥商品とまでいわなくても、
「普通に使っていたら、すぐ壊れてしまった」商品も対象です。

1. 買ってきて、使っていたらすぐに壊れた。
2. 普通に使っていたら、修理が必要になった。
3. 交換しようにも、売り切れで交換できない。

このような時は、修理を依頼する事ができるようになります。
※欠陥商品だったのかは、その人によって判断基準が曖昧のように思えます。
　修理依頼が出来る基準については、これから施行までに話し合われると思います。

現時点(2015年4月）での修理は？

壊れたら返品・交換・修理に応じる会社、対応しない（できない）会社に別れています。

特にネット通販業者は、対応しないケースが多いようです。
メーカーが海外にあるため、出来ないといわれることもあります。

民法改正施行後は修理・交換依頼が出来る？

改正後は、修理を販売業者に直接依頼出来るようになります。
ただし、修理費用については書いてありません。

「欠陥商品ではない」と判断された場合（過失や事故など）、
修理費を請求される可能性もあるので注意をしましょう。

交換手数料も同様です。

判断能力が低い人の契約無効について

高齢化により、問題が多くなっているのが、
高齢者への販売・契約です。

時には痴呆症など、判断が著しい人に高額な契約をせまるケースも目立ちます。
そのような被害を少なくするために、今回の改訂で変わります。

現状では、契約後取消しをするには、訴訟を行う必要がありました。
改定すれば、無効となる旨を契約書に示す必要があります。

そのため、抑制になると考えられます。

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