自腹の時代はもう終わり!確定申告で自腹を取り戻す方法

不況の次は、
増税&値上げラッシュで、
家計が火の車状態!

9月に値上げされる商品も
250品目も発表され、
追い討ちをかけてきます。

かと思いきや、
一部税金の緩和もありました。

それが、
特定支出控除で
自腹での仕事の経費を控除する方法です。

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特定支出控除とは?

確定申告特定支出控除とは?説明

特定支出控除というのは、
昔からある項目で、

主に交通費や資格取得費用など
確定申告で控除できていました。

さらに2015年の確定申告からは、
控除対象費用が大幅に拡大しました。

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特定支出控除される品目

給与所得者の特定支出控除キャプチャ

参照:給与所得者の特定支出控除|所得税|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

簡単に書くと、

2014年3月までの特定支出控除項目
  • 通勤費
  • 引越し費用
  • 研修費用
  • 資格取得費
2015年春からは特定支出控除対象になる項目
  • 書籍や定期刊行物などでの図書購入費(電子書籍可)
  • 制服や作業服、スーツなどの購入費
  • 単身赴任の人が家に一時帰宅するときの旅費
  • 交際費や接待費、贈答費用

それ以外にも、
※弁護士や公認会計士、税理士などの資格取得費も、
新たに特定支出の対象になります

特定支出控除を説明する女性

特定支出控除対象になる条件

確定申告特定支出控除自腹のみ

対象となるのは、
会社に補助されていない金額です。

接待費を会社からもらっていたり、
本の購入代金を会社に負担してもらっている場合は、
対象になりません。

※あくまで自分の給料から支払っている分です。

特定支出控除は年収によって控除率は変動

確定申告特定支出控除率説明

1,500万円以上の人は上限が決まっていますが、
それ以下の人は給与所得控除額の半分と覚えておきましょう。

  • 年収が1,500万円以下の人は、給与所得控除額×1/2
  • 1,500万円超の人は、125万円まで

給与所得控除額について

ちなみに給与所得控除額も
2015年から変化します。

確定申告を自分でする人は
目を通しておきましょう。

給与所得控除一覧
参照:給与所得控除|税について調べる|国税庁
→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

特定支出控除は3つの証明書が必要

確定申告特定支出控除必要書類1

確定申告書に必要な物は3つ
  1. 会社の自腹購入証明書
  2. 領収証や旅券
  3. 給与所得の源泉徴収票

これらを確定申告書に添付して、
提出しなくてはいけません。

1.まずは、
会社に自腹購入という事を
認めてもらえる物かどうかがを確認しましょう。

2.そして、
領収書をしっかりと保管しておく必要があります。

確定申告特定支出控除説明あとがき

これから得する節約を考える人は
特定支出控除で自腹金を取り戻すことから始めましょう。