【電力販売自由化】電気使用料の1/3が電力会社の儲け？これって本当に安くなるの？

2016年4月から、一般家庭への電力小売販売自由化がスタートします。
この自由化で何が変わるのかというと、「今ある電力会社以外からも、電気を購入することが出来る」ようになります。

2015年までは、決められた電力会社（今ある十の発電会社）しか購入できませんでしたが、
例えばソフトバンクやドコモなどの「一般会社」から買ってもいいのです。

業者はいろいろありまして、サービス業や物流業、農家なども電気の販売が出来ます。

この電力販売自由化では、電気を買う会社を私たち消費者が自由に選ぶことが出来ます。
「九州電力や中部電力から買わないよ～」と決めてもいいのです。

これって、今ある電力会社にとっては不利になりそうですよね。
「こんなことしたら潰れるのでは？」と思いませんか？

電力会社には不利のように見えますが、実は損をしない秘密があります。

それが、電線設備の使用料にあたる「託送料金」（電力会社が受け取る料金）です。

すべての電気料金には、この託送料金が含まれます。
つまり、電気を直接買わなくても、電気料金の一部が、電力会社（中部電力や九州電力など）に行くのです。

※託送料金は、１キロワット時当たりの約10円程になる予定。（現在の電気料金の1/3に相当）

消費者にとっては、安くなるイメージがある自由化。でも実は

電気料金の価格競争が始まり、安くなるのでは？と、期待できます。
しかし、電気料金が「今よりぐっと安くなる」ということはないようです。

なぜなら、電気を送るために必要な設備（電線や電柱、変圧器など）の使用料を負担するするのは結局、私たちだからです。

電線使用料に当たる「託送料金」が、設備使用料です。

電力を一般家庭に販売するすべての業者は、
この「託送料金」を電気料金から電力会社に支払わなくてはいけません。

発電所から一般家庭へ電気を送る時には、必ず電線を使いますよね。
その他にも、変圧器や高圧線など、さまざまな設備が必要です。

ですが、このような設備を「新しい電力事業者が一から作る」には、膨大な資金と時間が必要です。
これでは、小規模な会社が参加できませんので、今ある大手電力会社の設備を使うことにしています。

九州地方なら九電の、関東地方なら関電の設備を、使用料（託送料金）が必要ですが使ってください。ということです。

電気を安定して受け取るには、必要不可欠なお金です。
私たちが電気を使えるのも、電線などの設備が十分に整っているからです。

そして、停電が少ないのも、この託送料金で設備を管理をしているからです。

台風で停電しても、すぐに復旧する裏側にはこうしたお金が動いています。

託送料金の価格がなんと、一般家庭の請求金額の約1/3を締めるのです。
（月額の支払いが6000円なら2000円が託送料金）

※１キロワット時当たりの平均が、約10円程の予定です。

もちろんこれは、私たち消費者が負担します。

ということは、自由化が始まっても、電気料金が大幅に安くなることがありえないということです。

託送料金がある限り、電力会社は契約者がたとえ0人になっても、絶対に潰れない（倒産しない）仕組みになっていることが分かります。