2016年4月から一般家庭への電力小売販売の自由化がスタートします。
それに先駆けて、多くの事業社が名乗りを上げています。
その中で、多い発電方法が「太陽光発電」です。
太陽光発電は、他の発電方法よりも過剰すぎる。偏りすぎるといわれています。
その為、今後は固定買取制度の見直し(減額)が始まるようです。
事業者を最低価格を割らないように、電力会社が買取る金額を補償する制度。
再生エネルギー事業を後押し、個人宅への普及を促するために作られました。
2015年現在、太陽光発電の余剰電力買取金額は10Kw以下で、33~35円です。(10年間)
ここからどこまで下げるのかが、今後話し合われることになります。
これは、太陽光発電を導入している方、今後導入を考えている方には、不安を抱えるのではないでしょうか?
結局、太陽光発電を一般家庭が導入するのは、損をするのでしょうか?
それとも、お得なのでしょうか?
太陽光発電だけが異常な数=安定した供給ができなくなる
新規電力販売事業者だけでなく、一般家庭にも普及したため他の発電方法よりも多すぎます。
これは、供給が不安定になることを意味します。
なぜなら、太陽光発電は昼間しか発電できないからです。
その結果、昼間は電力過剰、夜間は一気に電力不足となる可能性が高いのです。
これを失くすには、買取を減らして他の発電を推進する必要があるのでは?という意見が出ています。
夜間の発電は、結局「火力」と「水力」に頼るしかない
現在日本では、夜の電気は火力と水力(揚水発電)が主力です。
※風力もありますが、風は安定しないので除外しています。
その大半が、火力発電といっても過言ではありません。
原子力発電所が稼動しない限り、この法則は変わりません。
火力発電のデメリット「夜間だけ出力アップ」ができない
火力発電所は、常に一定の温度を保って稼動していなければいけません。
昼間太陽光が多く「電力が過剰」といっても、火加減調整をある一定の温度以下にすることは出来ません。
そうしないと、「夜間供給が必要な電力量」に達しないからです。
その為、昼間の電気需要が低くても、ムダに原料を消費しています。
これを失くすためには、夜でも発電が可能な再生エネルギーを増やさなくてはいけないのです。
固定買取制度の減額で、他の発電を後押しすることが狙い
固定買取制度は、新しい発電方法(再生可能エネルギー)を普及・推進させるための制度です。
その為、増やす必要がない発電方法は、低く設定しなおす(見直す)必要があると判断したのです。
その分を他の発電に振り分けることで、「安定供給を目指したい」と考えています。
固定買取制度は、消費者(一般家庭)が負担している
太陽光発電をお考えの方、導入された方にとっては、固定買取制度の減額が不利のような気がします。
しかし、よく考えてみると、そうではありません。
なぜなら、買取するためのお金は、私たち消費者が払っている電気代から支払っているのです。
つまり、皆さん平等にお金を払っているのです。
その為、太陽光発電をしている人のほうが、買取してもらっている分得しているということです。
固定買取制度見直しが、電力販売自由化にも影響する?
電力販売自由化にも、固定買取制度が影響すると考えられます。
価格競争により、余剰電力が出る企業も多いと予想されるからです。
余剰電力の買取金額が低くなると、契約している人の料金を値上げする可能性も出てきます。
2016年からの自由化で、電力会社を変更する場合には、契約書をよく読む必要があります。
- 契約期間
- 契約解除の違約金
- 値上げに関する項目
など、これらはしっかりと目を通して選びましょう。