2016年1月29日、日銀（日本銀行）は日本初となる「マイナス金利」を導入しました。
マイナス金利とは、一般銀行が日本銀行にお金を預けた場合に手数料として決められた金額を差し引くことです。（今回は-0.1％）
つまり、日本銀行に預けると減ってしまうため、銀行の貸し渋りを減らす効果があるとされています。
（一般市場への通貨流通＝日本経済の活性化）
- 日本銀行に預ける金額が一定（220兆円？）を超えると、それ以上は「ゼロ金利」
- さらに上限額を超えて預けると、手数料として0.1％を日銀がもらう（1億円の0.1％は10万円）
- 銀行は企業や個人に貸し出すと金利が取れる為、貸し出しに回したほうがお得になる
つまり、銀行が貯金に回そうとしていたお金を、企業や個人に貸し出してもらうことで日本経済を活性化させたいという気持ちがあります。
その他にも、個人にお金を借りてもらうために住宅ローンなどの金利を下げる可能性も期待しています。
マイナス金利のデメリットは？
しかし、デメリットもあります。
例えば、個人や企業が銀行にお金を預けても、「もらえる利息が減る」かもしれないということです。
いきなり銀行が「明日から利息をもらいます」ということはないとは思いますが、
マイナス金利が長期的になると個人や企業の預金に付ける利息も減る可能性はあります。
しかし、これをやると銀行からお金を引き揚げる人が多くなり倒産の危機に直面するため、一般銀行のマイナス金利導入は「最後の手段」といえます。
マイナス金利政策が長期間に及ぶか、それとも短期間で終わるのかがカギといえます。
実は影響なし？「上限を超えなければマイナス金利にならない」
今回のマイナス金利政策は限定した措置といえます。
そこまで大きくない地方銀行などにはあまり影響はないかもしれません。
なぜなら、今の日本で日本銀行に大量にお金を預けるほど「資産を持つ銀行」「利益を上げている銀行」は少ないからです。
もし、マイナス金利が全額対象になると「日本経済は終わる」かも？
また、日銀に預けているすべてのお金にマイナス金利を適用するとどうなるのでしょうか？
その場合、ほとんどの銀行が日銀から資金を引き揚げる可能性が高くなります。
日本銀行はお金を製造できますので、倒産することはありません。
しかし、日本経済に大きな影響を与える可能性がとても強くなります。
例えば、銀行は金利の低い日本企業への投資よりも、海外への投資に切り替える可能性がああります。
そうなると、日本企業にお金が回るとは言えないからです。
まとめ：マイナス金利をいつまで続けるのかがポイント
マイナス金利は世界的に見てもあまり例がない金融政策といえます。
2014年に初めてヨーロッパで導入されて以来、どの国も消極的です。
そのため、未体験ゾーンといえるでしょう。
また、日銀側が失敗だと感じたり、思惑通りに動かなければ即座に変更せざるを得ない状況になるかもしれません。
こればかりはわかりませんので、今後の動きに注目するしかないと思われます。
