日本の国民年金や厚生年金は、国民から受け取った税金を増やすため、株式や債券を購入しています。
それが独立行政法人である「GPIF」です。
GPIFとは？
2006年に設立された年金積み立て管理運用独立行政法人として、年金の運用や管理を任せられています。
運用利回りが5.59％も赤字（マイナス7兆8899億円）になった原因は何がるはずです。
いったい何が起きたのでしょうか？
2014年10月株式の比率50％に上げたのが原因
GPIFでは、主に投資リスクが低いとされる日本国内の債券によって、維持されてきました。
（この時点では、国内債券60％・海外債券11％・国内外株式24％・その他）
しかし、2014年から、リスクが高い株式の比率を増やしました。
（国内債券35％・海外債券15％・国内外株式50％・その他）
リスクの低い国内債券を25％減らし、その25％をリスクの高い株式に変えたのです。
債券はリスク分散型、株式は収益型
債券というのは、その会社（国）の借金という位置づけになり、優先して元本を回収できるため、株式よりも元本割れが少ない投資です。
その分、運用利益が取りにくい（低い）性質があります。
そのため、どうしても増やしたいときは、損をするリスクがある「株式」の方が運用利益が出やすいとされています。（ハイリスクないリターン）
日本の年金は増やさないと足りない事態
あなたもご存知のように今日本の年金は、収入が減り（若い世代の減少）、支出が多い（高齢者の増加）ため、増税しないと追いつかない状態です。
「どうしても増やさないといけない」という意識があったようです。
株式に乗り出した理由：金利上昇時は株式が有利？
その上、金利が上昇するときは、株式は債券よりも上昇幅が多いため、今のような上昇傾向にある相場と相性がいいためです。
今の日本は、賃金の上昇により景気が回復しつつあります。
そのため、景気が回復しつつあり、金利は上昇していますので、株式に乗り換えた方が有利と考えたのでしょう。
しかし、金利上昇は負債額（借金）も多くなるため、倒産リスクが高まります。
今回の年金消失は、このマイナス面（倒産リスク）が影響したといってもいいでしょう。
今後年金は減るの？
今回、影響を受けた金額は、もともと2014年から増えた分だけにとどまりました。
つまり、2014年のリーマンショック頃持っていた金額に戻っただけで、実質的な”大損”をしているわけではありません。
「直ちに、年金の支給額が減額する」といったことはありません。
しかし、増えていた金額が丸ごと消失したのですから、今まで計画してきた年金の使い道がやや下方修正しなくては行けません。
まずは税金の支出を下げることから始めるでしょう。
終わりに：投資はリスクがあるので注意
景気上昇により、NISA(少額投資非課税制度)を検討する人が増えています。
しかし、GPIFのような独立行政法人でさえ、マイナスになる事があります。
個人投資家が流行っていますが、こういったリスクを背負うことは誰にでもあります。
投資は水物といわれますが、やはり素人には難しいのが現実です。
もしあなたが、何も知らずに投資の道に踏み込もうとしているなら。
まずばしっかりと勉強して、どのような運用にするべきなのかを考える必要があるのではないでしょうか？
特にNISAは、収益がある（増えた）時だけしか優遇されません。
マイナスになった場合は、優遇措置がなくなり、さらに損益通算が出来ません。
損をしても税金免除？損益通算とは？
証券取引で損をした場合、他の所得税（給料などの収入）から税金を免除する税金の制度です。
通常の証券口座なら損をしたら、税金の免除が出来ます。
しかし、NISA口座の場合、損をしても税金の免除ができません。
このことを知らずにNISAで失敗している個人投資家が増えています。
このような制度は、しっかりと確認しましょう。
