厚生省が発表する有効求人倍率は「信頼できない？」計算方法と意味は？

厚生労働省の発表によると、「２０１６年１月時点の有効求人倍率は１.２７倍」となり、過去高水準のようです。
しかし近年の日本では、求人倍率以上に、問題になっている事項があります。

それは、「非正規雇用の増加」です。

今回厚生省が発表した有効求人倍率の詳細で確認すると、
よく報道される有効求人倍率は、正社員やパート・アルバイトを含む「全数」のことだとわかります。
※全数＝すべての求人・求職数

	月間有効求職者数	月間有効求人数	有効求人倍率	前年同月の増減比
全数	1,829,069人	2,208,920件	1.21（報道）	0.13ポイント上昇
常用（パートも含む４か月以上の雇用契約者）	1,779,179人	1,932,109件	1.09	0.12ポイント上昇
パートタイムを除く常用 （そのうち正社員のみ）	1,235,715人	1,231,976件 （930,600人）	1.00	0.10ポイント上昇 （0.10）
常用的パートタイム	543,464人	700,133人	1.29	0.15ポイント上昇

数字引用：厚生労働省発表　「雇用形態別常用職業紹介状況」より（新規学卒者を除くパートを含む）

上の有効求人倍率の詳細を見ていくとわかりますが、全体的な求人数が上昇しているものの、
一番伸びているのがは「常用的パートタイムの数字」ということがわかります。

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用語補足：厚生労働省が示す言葉の意味

ここにある全数というのが、全体の有効求人倍率のことです。（毎回報道されている数字）
全数には、正社員だけでなく、アルバイトや主婦層のパートも含みます。

また、ほかの区分についても厚生労働省が明記しています。

• 常用とは？
  雇用期間が４か月以上～無期限の雇用契約（正社員やパートも含む）のことです。（季節労働は含まない）
• パートタイムを除く常用とは？
  雇用期間が４か月以上の雇用契約（主に正社員や役員など）※正社員のみの数字も別に公表
• 臨時とは？
  雇用契約期間１か月以上４か月未満の雇用契約。（臨時職員など）
• 季節とは？
  季節的な労働需要に対して、一定期間働く雇用契約。
• パートタイムとは？
  １週間の所定労働時間が、一般の労働者（社員など）より短い雇用契約で働く人のこと。（アルバイトやパートなど）
• 常用的パートタイムとは？
  １か月以上４か月未満の雇用期間が定められている雇用契約（短期アルバイトなど）
• 臨時的パートタイムとは？
  季節的に一定の期間を定めて就労する雇用契約（年末年始・夏休みアルバイトなど）

参照：厚生労働省：職業安定業務統計（一般職業紹介状況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/detail/01.html

※ハローワークにも、アルバイト求人は存在します。（あまり知られていませんが）

 

有効求人倍率は、「数が大きいほど求人数が多い」

• 求職者より求人数（企業）が多くなると、1.0を超える（働きたい人＜雇いたい会社）
• 求人数が少ないと0.9を下回る（働きたい人＞雇いたい会社）

しかも正社員の求人数は横ばい（前年同月比と同じ）です。
つまり、実際には非雇用求人の件数が上昇しているということです。

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有効求人倍率はあてにならない？

有効求人倍率というのは、ハローワーク（公共職業安定所）における数字で計算されています。
民間が発行している「求人誌」や「求人サイト」などの求人数や応募者数は集計に含まれていません。

つまり、厚生労働省が発表している有効求人倍率は、大まかな目安にしかならないのです。

 

有効求人倍率の求め方（計算方法）は？

有効求人倍率の計算方法式は、下記のとおりです。

ちなみに、求人募集がハローワークに掲載される期間は２か月間のみ”有効”であり、
過去３か月以上経過した求人数は入っていません。

つまり有効求人倍率とは、「有効期限内の求人票で求めた倍率」ということです。
そのため、定期的に公表しています。

 

ハローワークの実態「求人倍率は職員のやる気次第で操作可能」

ハローワークの役職はいろいろあります。

受付や案内係だけでなく、営業と呼ばれる「企業に求人を出してもらうための営業部署」があります。

営業の人たちが、頑張って求人を獲得するだけでも「有効求人倍率を上昇させることは可能」です。
つまり「求人獲得のノルマ」を増やせば、操作は可能ということです。

ハローワークは実質タダ（無料）で求人を出せる公的機関ですので、多くの企業がノルマ消化に協力してくれるそうです。

有効求人倍率は、”あまり信頼はできない数字”ともいえます。
しかし、ほかに当てにできる数字もないため、これに頼るしかないということもあり、一種の物差しとして使われています。

このことを踏まえて見ていくと、経済の流れがわかるかもしれません。

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