ドローン問題が多くなり、政府が航空法の改正に乗り出しました。
現時点では国交省が、
「個人所有の小型無人機の使用を強く制限する」と発表しました。
小型無人機には、ドローンだけでなく、
農家などの業務用無人ヘリも含みます。
航空法を改正することになりますので、個人だけでなく、企業も制限を受ける事になります。
もし、違反をすれば、個人企業を問わず、
逮捕され懲役、もしくは罰金刑になります。
今後購入予定の方、すでにお持ちの方は注意が必要です。
小型無人機使用を制限する内容
ドローン対策として、航空法を徐々に強めるようです。
今回は、第一弾として、2点の規制を発表しています。
- 使用禁止の場所を拡大（現状：個人のみ）
- 夜間使用を禁止（個人、企業共に）
2015年の秋には、さらに多くの規制が審議されます。
- 所有者の身元確認
- 機体登録が必要
- 免許制の導入
- 操縦者の技能テスト
- 運航方法（どんな目的で使用するのか）の確認
こちらは、今後国会で詳細を煮詰める。上記は2015年6月3日時点
2015年12月26日追記：ドローンは個人でも飛ばせるのか？確認するべき航空法とは
ドローンなどの小型飛行機使用を禁止する場所とは？
- 住宅街などの人口密集地
- 空港施設や国会周辺など、航空法で禁止されている上空
- 目で見える範囲外の使用※遠隔操作の禁止
対象は個人ですが、
航空法の改正は企業も同じように規制を受ける事になります。
施行されれば、個人でも企業でも、
禁止区域で使えば即通報される事になります。
今後製造される機体には、
「禁止区域では、動かないプログラムを施す」可能性もあるとの事です。
小型無人機の夜間使用を禁止する時間帯
暗くなると、操縦が困難になる恐れがあります。
特に、小型無人機は目に見えない可能性も出てきます。
仮に、GPSやカメラなどで、遠隔操作が可能であっても、
使用を禁止されます。
一般的には、「午後18時以降午前7時前後ではないのか？」と予測されます。
※詳細が分かり次第お伝えいたします。
今後購入予定の方は、使い道を考慮する必要性あり
住宅街などの人口密集地では使えないことを考えると、
個人では使える場所が限られるかもしれません。
一般的には、郊外の荒野でしょうか？
近くにそのような場所があったとしても、
規制する公園も増えていますので、使用を禁止される可能性もあります。
今後の動きを見て、買うかどうかを判断してはいかがでしょうか？
