2015年はドローン元年といってもいいでしょう。
ドローンとは、ラジコンタイプの無人飛行機です。
主にヘリコプターの形をして、軽い物を運んだり、カメラを搭載する事が出来るため、事業向けに開発されています。
農業では、以前から農薬散布で使われていました。
しかし、今後はさまざまな分野で活躍すると期待されています。
アメリカではAmazonやGoogleが、ドローン宅配の事業化を目指しています。
もし、本格的に事業として実現すれば、世界各国でも広がると予想されているのです。
また、日本の企業もドローンを使った新しいサービスを始めた会社もあります。
そのひとつが、警備会社大手のセコムによる「警備用ドローン」です。
2016年には、月額5000円程度でサービスを始めるとの事で注目を浴びています。
ドローンは個人でも飛ばせるのか？
多くの人が、「ドローンを個人的に使ってみたい」とお思いでしょう。
あなたもそうではありませんか？
ドローンは、事業用にも使われる高性能の無人飛行機ですので、一般個人には取り扱いが難しいかもしれません。
なぜなら、2015年12月10日に行われた「改正航空法」でドローンの使用に大きな規制が出来たためです。
総重量が200g以上のドローンは「航空法」を遵守
国土交通省によると、
無人飛行機の定義は「総重量が200g以上のマルチコプター、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等」とあります。
※総重量とは、本体とバッテリーの重さを合計した数字
これらに該当する飛行物体は、すべて航空法に定められている「無人航空機」に該当し、利用するには航空法を守る必要があります。
※総重量が200gよりも軽い場合は、模型航空機という定義になり航空法の規制の対象にはなりません。（ただし、空港の周辺など使用でない場所は存在します。）
また、人が乗れ、エンジン（超軽量動力機）を搭載している物は航空機に該当します。
※バラグライダーなどの自然の力を利用する物は、航空機にはなりません。
もし、無人飛行機を取り扱う場合、航空法にある操縦方法や空域を守る必要があります。
もし違反すれば、罰金50万円以下の罰金が科せられます。
ドローン飛行「許可が必要とされる空域」とは？
総重量が200gを超えた飛行物体の場合、限定された空域であれば使う事は可能です。
航空法では次の3つの空域で、無人飛行機を使用することを禁じています。
- 空港等の周辺6～24km以内
- 地表又は水面から150m以上の上空
- 人又は家屋の密集している地域
空港等の周辺の空域には注意
- 東京・成田・中部・関西国際空港及び政令で定める空港の場合、24km以内の利用は禁止
- 上記以外の空港の場合、6km以内の利用が禁止
空港周辺は、飛行機への妨害を避けるため、このような規制があります。
これは、趣味で行うバラクグライダーなども規制対象です。
管制塔がレーダーで随時チェックをしていますので、すぐに発見されてしまいます。
地表又は水面から150m以上の高さの空域
なぜ、150m以上は禁止なのかといいますと、民間訓練試験空域のエリアになるからです。
※、さまざまな飛行機（ヘリやセスナ機など）が飛び交う領域になります。
その他にも、
- 自衛隊訓練空域
- 米軍制限空域
- 航空交通管制圏
- 進入管制区
なども、150ｍ以上の上空に設定されています。
人又は家屋の密集している地域の上空も禁止
国勢調査により、人が多いと判断された空では無人飛行機を飛ばす事はできません。
これは墜落や操縦ミスによる事故を防止するためであり、カメラなどによるプライバシー保護対策も含まれます。
禁止された空域で使用する場合は、航空交通管理センターの許可が必要
上記3つの空域でドローンを飛ばすには、飛行させる10日前までに航空交通管理センターの許可を取る必要があります。
※一般人では許可が下りないと思われます。
このルールは、バラグライダーなどにも適用されています。
飛行方法にも大きな制限がある
ドローンを操縦する方法は様々あります。
たとえば、GPSやカメラによるでの遠隔操作をしようと思えばできるのです。
しかし、このような遠隔操作は禁止されています。
その他にも、さまざまな制限がありますので注意をしましょう。
- 時間制限：夜間の飛行禁止（日出から日没までしか飛行できません）
- 機体の常時監視義務：直接肉眼で見えない範囲を飛ばせません。
※FPVカメラを使用してモニターで監視することができれば飛ばす事は可能です。 - 物理的な距離制限：人または、物（建物や車なども含む）から30m以上離れて飛行させなくてはいけません。
- 人が多い場所での使用制限：イベントやお祭りなどの会場では飛行できません。
- 搭載物の制限：危険物を輸送してはいけません。
- 投下禁止：無人航空機から物を落としてはいけません。
※これらを守れないと思われる方は、国土交通大臣の承認を取る必要があります。
参考資料
この記事は、国土交通省のホームページを参照し2015年12月25日に作成しています。
- 国土交通省航空局 無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001110370.pdf - 国土交通省航空局 航空機の安全かつ効率的な運航について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/12/120226/04.pdf - 航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html - 無人航空機（ドローン、ラジコン等）の飛行に関するＱ＆Ａ
http://www.mlit.go.jp/common/001110417.pdf
