今国会では、無人飛行機ドローンに関する使用制限が検討されています。
現在検討されている規制・制限は3つ候補が上がっています
- 使用範囲に関する規制
- 飛行時間に関する制限
- 使用用途の制限
今回総務省が発表したガイドラインは、使用用途に関する制限です。
使用範囲・飛行時間に関する規制・制限はこちらの記事を参照ください。
→【国交省ドローン規制】個人所有の小型無人機が大幅規制
無許可でのドローンの撮影は、プライバシー侵害の可能性：総務省
総務省のガイドラインには、このように書かれています。
ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮すること
引用：小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起|総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000189.html
インターネットでの公開を目的とした撮影をする際には、
被写体の所有者へ許可をもらうことが必要になります。
※もし、通行人が撮影画像や動画に写れば、その人への許可も必要。
後々トラブルに発展させないためにも、
法律に則った承諾書を作成した方がいいでしょう。
許可が取れない場合は、インターネットなどで公開できない
もし、無許可でネット公開すると、
プライバシーの侵害で訴えられるリスクが高まります。
※法案が成立すると、さらに厳重な処罰に発展する可能性もあり
専門家によると、
このような画像・動画に関する訴訟や裁判は年々増加しているとの事です。
現在は警視庁が、サイバーパトロールで巡回しています。
禁止法案が成立すると、検挙される可能性もあります。
個人でのドローン撮影は、今後ほぼ不可能か？
広い範囲を撮影する場合、
複数の所有者に許可を取る必要が出てきます。
その為、個人ではネット公開が不可能になります。
ネットに限らず、雑誌への投稿も同じように出版社の審査が厳しくなります。
所有者の許可が取れた場合も、遵守すべきその他注意事項
総務省のホームページには、このような但し書きがあります。
- 人の顔や車のナンバープレート等プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること
- 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提供する電気通信事業者においては、削除依頼に対する体制を整備すること
引用：小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起|総務省
このことを踏まえて、画像・動画の修正も行う必要があります。
これらは、通常も動画・画像も同じです。
知らなかったでは済みませんので、もう一度法律を確認しましょう。
関連記事：無人航空機ドローン次々と規制！都内公園では110番対象に
今後は、より一層インターネットの取締り、
訴訟が強化される事になる可能性が高いので早めに対処するべきです。
