労災をご存知でしょうか？
業務上で事故が起きた労働災害に対して、
国が治療費や休業中の賃金を補償してくれる保険です。
仕事中や通勤途中、帰宅中に起こった事故が対象です。
- ケガをした
- 死亡した
- 病気になった
事故は、雇い主の故意・過失は問われません。
自殺の場合、見解が分かれます。
会社の責務が重い場合、うつ病になった場合など、
裁判に発展する事も、珍しくありません。
労働者災害補償保険は雇い主が強制加入
労災の保険料を支払った覚えがない。
という方も、いらっしゃるかもしれません。
雇い主（使用者）が全額負担をする保険なので、
働いている人は払う感覚はないかもしれません。
労災でもらえる補償金の種類
業務中・通勤中の労災補償の種類
- 療養保証給付金→病院への入院費用や通院費用
- 休業補償給付金→仕事をする事が出来ない場合の給料を補償
- 障害補償給付金→障害を受けた場合、程度にあわせて
- 遺族補償給付金→労災で死亡した場合、遺族へ支払う
- 葬祭費用→葬儀を行う人に対して
- 傷病補償年金→年金形式で支払う場合
- 介護補償給付金→介護を必要とする労働者へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html
業務中に自然災害があっても支払われない？
自然災害とは、地震や台風による災害です。
津波や洪水、倒壊などで怪我をしても、対象になりません。
ですが、国が定めると例外もあります。
大震災で、労災認定になったこともある
東日本大震災・阪神淡路大震災など
大震災と呼ばれる大規模災害では、
国が労災認定にした事例があります。
労災の届出・審査は労働基準監督署
届け出ても、必ずもらえるとは限りません。
行政である労働基準監督署が判断します。
都道府県労働基準局内にあります。
労災保険給付金には時効があるので注意
震災による行方不明者や、
消息不明から1年経った場合、
遺族補償給付金の請求ができます。
この場合、期限は5年以内と定められています。
それまでに手続きをする必要があります。
