【マイナンバー制度】個人番号カードが買い物ポイントカードに？個人情報は大丈夫？

マイナンバー制度では、個人番号カードが重要な役目をしています。

たとえば、マイナポータルと呼ばれるweb上のマイナンバー専用ホームページがあります。
マイナポータルにログインするには、個人番号カードに記載されているシリアル番号が必要です。

さらに、個人番号カードが、消費税増税の還付金申請にも使われる可能性が出てきました。

買い物をする時に個人番号カードを提示→還付金ポイントが付く

買い物をした金額を個人番号カードに記録し、そのデータを使って最大4000円までを還付するようです。
（年収などを踏まえて）

つまり、買い物する時にレジに渡さなければいけない事もありうるということです。

公的身分証明証がポイントカードにもなる。

こういった事例は、世界的にも珍しいのではないでしょうか？

2015年10月9日に、経済再生担当である甘利さん（あまりさん）が
「マイナンバーの個人番号カードでは、還付が不可能」と発言しました。

その背景は、「情報漏れの不安がある」という声が多いためということです。

これにより、事実上の撤回となりました。

個人番号カードは顔写真付きなので、不正行為はされにくいのが特徴です。
ただし、チェックが甘ければ買い物を他の人の代わりにすること（成りすましなど）で、還付金を増やせる可能性もあります。

例えば、「知人に頼まれたお使いで、自分のマイナンバーカードを出す」などですね。

その他にも、店員さんに見せるわけですから、大事な番号は見せないようにしたいものです。

個人番号カードは、すべての項目を見せてもいいというわけではありません。
他人には知られてはいけない情報（番号）も印字されています。

こういった面を考慮して、十分に議論していただきたいと思います。

ちなみに、市区町村や都道府県が運営する図書館の貸し出しカードになるのはご存知でしょうか。
こちらはすでに決定事項です。

もともと公的サービス（施設）なので、カードを作るには、身分証を提示する必要があります。
その為、こちらは仕方がないのかもしれません。

マイナンバー制度の特徴は、「マイナポータル」と呼ばれるホームページにすべてを集約している部分です。

マイナポータルでは、さまざまな手続きや個人情報を行うことができます。

など、さまざまな行政手続きやデータが、マイナポータルにまとめて保存されます。

もし、外部から不正アクセスが可能になれば、たちまち多くの人に影響が出ると予想できます。

現在、セキュリティーの認識の甘さが懸念されています。
あなたの個人情報は、ご自身で守る必要が出てくるのではないでしょうか？