【マイナンバー】個人番号カードに目隠しケース「見せたらいけない項目」とは？

マイナンバー法が9月3日に成立し、少しずつ全容が見えてきました。

総務省は、2016年1月から発行できる個人番号カードに、『目隠しケース』をつけると発表しました。

目隠しケースで隠れる場所は、３つの個人情報です。

この３つを「外部の人に見えなくする」のが目的です。

なんで、目隠しケースをつけるの？

それは、個人番号が他人に漏れると、「個人情報」が悪用される危険性がある為です。

個人番号があれば行政手続きができるため、なりすまし被害にあうことが予想されます。

※不正対策として、本人確認書類の提示が求められることがあります。

個人番号＝個人情報

個人番号カードは、公的身分証明書として使うことができます。

免許証の代わりになる「住基ネットカード（住民基本台帳）」に変わるカードです。

※住基ネットカードは、2015年12月で発行終了します。
（使用は、券面に記載されている期限まで有効）

使用する方は、多いと予想できます。

個人番号カードには、住所、氏名、生年月日、性別以外にも、個人認証をするための「セキュリティーコード」が書かれています。

※セキュリティーコードは、クレジットカード裏面のPIN（3桁数字）と同じような役割を持っています。

このセキュリティーコードは、行政や国が個人認証をするための番号です。

個人番号は、一生使い続ける番号ですので、他の人に見られてはいけません。

家の鍵と同じで、落としたり失くしたりしてはいけません。

個人番号カードの使用は、行政手続き・書類申請だけではありません。

銀行口座の開設で身分証としてコピーを提出することもできます。

身分証として使う場合、表と裏どちらの面を見せるべきか、どちらのコピーを提出するべきか、相手によって確認する必要があります。

例えば、行政に関する手続きの場合、裏面に記載されている個人番号を提出する必要があります。

個人番号で特定するために必ず必要です。

しかし、銀行口座開設など一般企業へ提出するの場合、裏面を見せる必要はありません。
（個人情報保護法により、一般企業は個人番号を収集できないように定められている）

ただし、2018年の「銀行口座と個人番号の結びつけ」が実施される時には、裏面の提示が求められる場合があります。

行政への申請・手続き	表面・裏面の両方が必要
銀行の口座開設・会員証発行など一般企業への提示	表面のみ提出(顔写真、住所、氏名、生年月日、性別、有効期限)
年末調整	裏面の個人番号が必要
健康保険証	裏面の個人番号を病院に提出
年金手帳（受給）	裏面の個人番号が必要
図書館利用カード	裏面のICチップにデータを注入（番号を見せる必要なし）
マイナポータル	裏面のICチップで認証可
e-Tax（確定申告）	裏面のICチップで電子証明取得・認証（有効期限：3年間）

※コピーが出来る範囲は「一般企業は表面のみ」、「行政・雇用主のみ裏面もコピー可」と覚えると簡単です。

2018年1月、マイナンバーと銀行口座の紐づけがスタートしました。

現時点では、証券口座との紐づけのみ義務化になっています。

※預貯金口座の紐づけはまだ義務ではありません。