TPP交渉（環太平洋連携協定）に、国内外で波紋が広がっています。
日本を除く、世界各国の関税が９９％も撤廃されてしまうからです。
なぜか日本は、95％の関税撤廃です。
私たち日本人からすると、「95％も？」とお思いかもしれません。
ですが、他国と比べると優遇されているのです。
諸外国のマスコミは、「なぜ日本だけ？」という報道もあるようです。
さて、TPP交渉は、「各国の合意」が行われた今、これからが本番です。
なぜなら、それぞれの国が自国に持ち帰り、議会で話し合うからです。
仮に、現在TPPに参加している12カ国のうち、半数（6カ国）以上が承認を得られないとなると、今回のTPP交渉で決定した関税率が、無効になる可能性があります。
決定が流れれば、日本も他国同様99％の製品が関税撤廃になるかもしれません。
TPPの発動条件：2年以内に6カ国以上が議会で承認を得る
TPP交渉で決まった「関税撤廃・関税率変更」が、正式に決定するには3つの条件があります。
- 参加している12カ国が、「2年以内に」自国内の議会（日本なら国会）で承認を得る必要がある
- 承認出来なければ、（国内総生産：GDP85%にあたる）6カ国以上が国内で承認を得える必要がある
- 日本かアメリカが承認を取れなければ、不成立
もし、日本とアメリカ、その他6カ国が国内の議会で承認を得られなければ、
今回決まった関税率・関税撤廃はすべて無効になります。
もし、日本の優遇が原因であれば、今度は他国同様に99％の品目で関税撤廃になるかもしれません。
日本だけじゃない！？アメリカ国内でもＴＰＰを猛反発
TPPの発行条件には、アメリカ本土の議会で承認される必要があります。
ですが、経済大国アメリカは、今回のTPPで特別優遇されているわけではありません。
「他国の商品が国内で出回る可能性が多くなり、雇用が守れない」として反対する可能性が高いのです。
アメリカの議会は、日本の国会の参議院・衆議院ように2審制をとっています。
アメリカの上下院で承認が得られない場合、TPPはそこで実現しない事になります。
もし今回のＴＰＰが無効になったら？
再び各国の代表が集まり、修正案が話し合われる可能性が高くなります。
もしかすると、参加している国が少なくなる可能性もあります。
そうなってくると、TPPそのものを中止することも想定されています。
その他にも、現在加盟していない中国や韓国も参加する可能性が高まります。
そうなれば現在の内容も、大幅に変わる事になるでしょう。
日本の優勢が逆転する可能性もあります。
