国会議事堂にドローンが進入した後、問題が浮上したドローン。
最近では、落下による事故が相次いでいます。
事故の当事者は、子供から大人までさまざまです。
ドローンは災害時や事件で活躍する事もありますが、
使い方を一歩間違えば危険な道具になることには変わりません。
今国会では、ドローン規制について審議しています。
もしかすると、将来は免許制・身分証提出が義務付けられる可能性もあります。
2015年12月26日現在のドローン規制状況：ドローンは個人でも飛ばせるのか？確認するべき航空法とは
ドローンとは一体何？
ドローンとは、無人航空機の事です。
昔流行った「ラジコン機」の最新版と考えると、分かりやすいかと思います。
GPSを搭載した遠隔操作や、
デジタルカメラによる撮影が出来るので、災害でも活躍しています。
ですが、その高性能が問題となっています。
国会内に不審物を搭載したドローンが無断進入したことにより、
購入者の年齢規制や免許制度などが国会で審議されています。
その原因は、操縦方法やマナーを教える機関がないからです。
ドローンの操縦・マナーが守られていない現実
ドローンは、長距離操作が可能です。
- GPS（全地球測位システム）で位置確認
- カメラ搭載
- 自動操縦が可能
これらがはいい面ですが、使い方を間違えれば、
悪意のある使い方も可能になるからです。
もし、ドローンを使った犯罪が起きれば、
免許制や年齢制限が導入され、一般者の購入は厳しくなることでしょう。
セコムが対ドローンのセキュリティー感知システムを開発中
そんな中、民間の警備会社であるセコムが、
ドローン用の警報システムを開発していると発表しました。
セコムは、2015年6月に警備用ドローンを一般提供します。
その流れで、警報システムにも開発の手を伸ばしているようです。
今後は、対人だけでなく、
こういったハイテク機器にも対策が必要なのかもしれません。
ネットではウイルス。空ではドローン。
さまざまなハイテク機器は、諸刃の剣なのでしょうか？
