2017年4月から始まる消費税の軽減率は、食料品の大半が決定し大まかに決まりひと段落したかに思えます。
しかし、まだまだ課題は山積みです。
消費税の軽減率は、もともとが生活必需品に対しての救済を目的としていますので、まだまだ議論が必要です。
その一つが、新聞や雑誌の消費税率です。
新聞は社会情報を知るために必要な生活必需品です。
日本新聞協会によると、日本の新聞は全国で5495万世帯に購読されており、
全年齢を対象に考えるとテレビやインターネットも、まだまだ新聞には勝てないようです。
現時点：定期購読の新聞は消費税率が8％に決定
2015年12月19日現在、新聞や雑誌で消費税8％据え置きに決まっているのは、定期購読の新聞（宅配型）のみです。
朝刊・夕刊ともに、自宅や会社に配達される新聞は軽減率の対象となったのです。（朝刊のみも対応）
しかし、今流行のインターネット上の有料新聞は含まれていません。（電子取引のため消費税は10％据え置き）
また、コンビニや駅の売店などで買うと、消費税10％になってしまいます。
あくまでも『定期購入のみ対象』という点には注意をしたいところです。
では雑誌はどうなのでしょうか？
やはり、定期購読をすれば、軽減率の対象である消費税8％になるのでしょうか？
雑誌の定期購読 軽減率はジャンルで分類・・・かも
2015年12月現在では、雑誌や書籍の消費税をどうするのかは明確に決まっていません。
「そもそも生活必需品なのか？」という声もあります。
雑誌は新聞と違い、趣味のものが多くあり性質が異なるものとして考えられていますが、
仕事上、職業上必要な専門誌もある為、一概に言えません。
例えば、物流関係の専門誌として有名な『商業界』という雑誌などがいい例でしょう。
業界人にとっては必需品といえる月刊の雑誌です。
雑誌や書籍の消費税率は、2016年の国会で話し合われることになっていますので、待つしかないようです。
すべての書籍や雑誌を軽減税率にすると、税収減が約320億円に
消費税の軽減率は、あまり拡大しすぎると増税の意味がありません。
食料品の軽減率は約1兆円でしたが、出版物（書籍や雑誌）を軽減率（8％）に含めると320億円の減収になると予想されています。
参照：軽減税率はなぜ必要かＱ＆Ａ｜出版広報センターより
もし、含めた場合この分をどう調整するのかを考える必要がありますので、軽減率を入れる動きは消極的のようです。
