ふるさと納税返礼品に総務省が規制今後禁止される品目リスト

【ふるさと納税】地方自治体が主催する「寄付金制度」

好きな商品（返礼品）をお取り寄せするだけで、地方税や所得税を税金を納めたことになるため、
個人でも簡単に始めることができる『節税対策』として人気があります。

ワンストップ制度で利用者急増

一般の給与所得者であれば、確定申告が不要の「ワンストップ特例」が受けられます。
そのため人気は急上昇し、多くの自治体が取り組み始めています。

しかし、寄付金を集めることに夢中になり、返礼品の競争が激化。

換金性のある「商品券」や「家電」を安く提供してしまっている現状があります。

このままでは、返礼品にある程度の規制がかけなければ、いけないと感じたのでしょう。
簡単に売却できる「返礼品」は、総務省がふるさと納税に出品が禁止にする意向を示したのです

総務省：2016年からふるさと納税の「返礼品」を規制

現在では、1つの自治体に数億円の寄付金が集まるのも珍しくありません。

その理由は、ただ単に「税金が安くなる」という理由だけで利用している人が多いだけではないようです。

例えば、商品券や家電製品（パソコンやスマートフォン、テレビなど）は、簡単に売却できる品目です。
これらは、

とある自治体関係者は、

これらの品目をふるさと納税に返礼品にすると、人気が急上昇し多額の寄付金が集まる。

とまで言っています。

その一方で、寄付を行う人を集めるための「返礼品」の競争が激しくなっているのも事実です。

とある自治体では、ふるさと納税の返礼品に「その土地ならではの特産品（米や野菜）」を贈っていました。

人気はボチボチで、年間に数十件しか申し込みはありません。
金額にすると、数十万円ほどです

しかし、その隣の自治体は、昨年の秋ごろ始めたのに半年足らずで数十億円の寄付金が集まったようです。
違うのはただ一点、返礼品に「商品券」を使っていただけです。

商品券を買うだけで、税金が安くなると人気が出たのがきっかけでした。

このようにお金に換えやすい商品券や家電など、人気のある商品が多くなっています。

ふるさと納税は、もともとその土地ならではの特産品をPRして、寄付を集めることが目的です。

「その地方を知らない人」、あるいは「その土地の出身者」に向けて、情報を発信し興味を持ってもらうことが目的の制度です。

そのため、人気が出る前は「その自治体で採れた野菜や魚、肉などの農産物・水産物」が主流でした。

しかし最近では、このような趣旨を忘れている自治外が多くなっているのです。
競うように人気の高い返礼品に目が行くことが多くなり、自治体同士で寄付金の額を競い合っているのです。

総務省はこのような品目が、ふるさと納税の返礼品にふさわしくないと示しました。

まずは、各自治体に自粛を促し、それでも落ち着かないようであれば、禁止をする可能性もあります。

現在、ふるさと納税として出されている品目があれば、これが最後かもしれません。
申し込みを検討している方は、早めに動いた方がいいのかもしれません。