ふるさと納税の人気の秘密は
自治体に寄附をすると、豪華な返礼品（つまりお礼の品）を受けられる特典です。
中には、電子マネーや住宅、高級食材など、
寄附金の金額よりも価値のある特典を付ける自治体も少なくありません。
そんな魅力的なふるさと納税に、総務省が自粛規制を通達。
ワンストップ特例制度の開始から、
返礼品に制限を付ける方針を総務省が発表しました。
詳細：2015年からお得度が2倍になった新ふるさと納税の新価格とは？
『受け取る寄附金よりも、価値のある魅力的な商品・高額特典は自粛するように』
このように総務省が働きかけたのです。
その理由は、特典競争が激化しているからです。
今後は、金額に見合った特典を付けるようになるようです。
ふるさと納税の目的は自治体応援の寄付
ふるさと納税を始めた目的は、
地方自治体を応援するための寄付金です。
- 魅力的な高額特産品
- プレミアム特典
- 節税対策
このような特典は、方向性が違うのです。
また、特定の企業サービスも規制される見通しです。
登録必須なふるさと納税の特典も禁止
ふるさと納税の特典受け取りに対し、
登録必須なサービスは禁止される可能性が強くなりました。
発端になるのが、DMMマネー（電子マネー）を特典にした寄附金制度です。
寄附金の50%を電子マネーでお返しをするという内容でした。
このDMMマネーは、企業の登録が必須になり、
公共団体が支援する形になっているのが問題視されています。
ふるさと納税の特典規制はワンストップ特例制度開始から?
このように、さまざまな問題があるので、
2015年4月に試行されるワンストップ特例制度から特典の制限が開始されると予想されます。
得するふるさと納税のプレミア特典への応募は早めに行いましょう。
