「18歳からの選挙権」
2016年は公職選挙法改正は、これだけでは終わらない。
3月には大幅改正され、選挙の方法が大きく変わるのはご存知でしょうか？
主に変わるのは下記5つです。
- 満18歳からの投票権利（高校3年生以上が該当）
- 投票所の多箇所設置（駅・ショッピングセンター・学校など）
- 共通投票所（オンラインで二重投票防止も）
- 交通の利便性（臨時バスなどの送迎）
- 投票時間の延長・前倒し（午前8時半～午後20時を撤廃）
18歳の選挙参加だけでなく、投票の参加方法が大きく変わります。
スーパーや駅、大学など多くの施設で、「住民票がない地域でも」投票できるようになります。
それだけではありません。
投票所への臨時バス運行など、交通面でも変わる可能性が出てきました。
“18歳の選挙権”と投票所の利便性向上で投票率20%増？
2016年から選挙の方法で大きく変わるのは、18歳の投票権でしょう。
毎年成人式を迎える人の数は減り続け、2016年の成人数は前年に比べ約5万人も減少しています。
この人口減少に対抗しようと導入したのが「18歳からの選挙権」です。
しかし、投票できる人の数を増やしても、投票をしてもらえなければ意味がありません。
はたして、何人の大学生や高校生が選挙に関心を持っているのでしょうか？
投票率50％を切るシステム自体に問題があるという見方もあり、今回の改正に踏み切ったとの事です。
18歳以下にも選挙に関心を持ってもらう機会を増やす
2016年からはショッピングセンターや駅、学校にも臨時投票所が設けられる予定です。
また、投票所に18歳未満のお子さんも出入りが出来るようになっています。
これらがすべて実現すれば、「選挙という存在が多くの子供達の目に触れる」機会が多くなることでしょう。
小さな頃から、選挙という制度を目の辺りにする事が”将来の投票率向上”につながると予想しているのです。
共通投票所の注意点
駅やショッピングセンターに共通投票所ができれば、投票するのに便利です。
しかし、投票できるのは「住んでいる地域に住んでいる人」に制限される可能性があります。
例えば、会社帰りによる”隣町のショッピングモール”で投票できるのかといえば、そうならない可能性があります。
※2016年3月の公職選挙法改正案の成立までに決まる予定です。
こういった点では複雑で間違えやすいので、今後の情報に耳を傾けましょう。
2015年の投票率50%を超えられるか
有権者の人口減少も問題ですが、投票率低下も深刻な問題です。
2015年に行われた選挙の投票率が50%前後まで減少していると報道がありました。
過去地方総選挙2015では、過去最低の45%を記録しています。
その理由は投票所の利便性が悪い事にあるとの見方が強いのです。
投票所が「決められた1箇所」から「複数」に増大
2016年の公職選挙法改正までは、投票できる場所（投票所）は決められた一箇所のみでした。（自治外が用意した体育館や公民館など）
これでは大きな市区町村の投票所に人が集中するため、駐車場不足や交通渋滞が深刻な問題でした。
期日前投票や時間延長など、度重なる改正も行われましたが問題解消にはつながっていないのです。
過去の公選法改正
- 時間延長（1997年）
- 期日前投票（2003年）
多くの人が集まる場所に投票所を設ける事で、「それならば投票しよう」という人も増えるのではないでしょうか？
