携帯やスマートフォンの販売・契約には、
「2年縛り」問題があるのは、多くの方がご存知かと思います。
総務省は現在、SIMロック解除、MVNO(格安SIM)などの、
「モバイル通信の自由化」に力を入れています。
この2年縛りを、今後どうするのかがポイントになります。
大手スマホ会社が「２年縛り見直し」をしない理由
2年縛りの見直しや撤廃をしない理由は、
携帯やスマートフォンの契約方法である「端末料金の分割払い」にあります。
※端末を一括購入（払い）にすると、2年縛りにならない契約ができるからです。
分割払いは実質無料「本体価格」「分割手数料」は会社が負担
携帯やスマートフォンを分割で契約すると、
「2年契約」という縛り契約になります。
2年間は、月額基本料金が無料となり、
端末の支払い代金だけの支払いのように見えています。
ですが実際には、
携帯会社は基本料金を徴収し、
その金額を端末の支払いに当てています。
→請求書には、基本料金か、端末支払いにマイナス表示が書かれているかと思います。
また、分割手数料は取っていませんので、こちらも実質無料です。
このように、携帯・スマホ会社が機種代金を負担しているため、
2年以上使ってもらわなければ、損失は大きいと考えられます。
その為、2年間の縛りがとても重要な役割を担っているのです。
携帯・スマホの2年縛りの問題点は「自動更新」
約9割の人が、携帯やスマートフォンを購入する際に、
『分割払い』で購入（契約）しています。
携帯・スマートフォンを一括で購入するには、
1台当たり2万～4万円の支払いになるからです。
その際に、「分割払いが支払い終わる”2年以内”」に解約をしにくいように
『解約違約金』を設定しています。
支払い終わる前に、解約をされると割引した分の差額が、
携帯・スマホ会社にとっては損をしてしまうことになります。
そのことを踏まえると、2年縛りは仕方がないのかもしれません。
「2年毎に自動更新」「解約違約金」が問題に
さらに2年縛りは、2年後には自動更新になります。
その月に解約手続きをしない場合、
また2年間は解約すると違約金が発生します。
※会社によっては、2ヶ月間の猶予あり
参照記事：2年縛りは失くせない？総務省の改善要求も大手3社の返事は「1ヶ月の延長」のみ
違約金は、高額だと2万～3万円程度、安くても9千円程度ですので
契約者が不利な契約には変わりありません。
※残日数が多ければ多いほど、解約手数料（違約金）が高くなります。
一般ユーザーは、この「2年契約の自動更新」が問題であり、
2年縛り自体はあまり問題ではないという人が多いです。
2年縛りがなくなると、一括払いだけになる可能性も
総務省が、2年縛りを規制出来ない理由として、
「分割払いの帳尻を、どうするべきか？」があります。
「分割＝2年縛り」ですので、
もし2年縛りが出来なくなると、一括払いだけの受付になることも考えられます。
そうなると、新たに購入できない人が増えることになり、
業界全体が一気に減退しかねません。
このような事情があるため、
「政府側による規制は実現することがない」といってもいいでしょう。
大手ドコモ、au、ソフトバンクが動くと業界全体が変わる
大手三社が、「2年縛りの見直し」に消極的なのは、
業界全体に大きな影響を与えてしまうからです。
モバイル通信業界は、
このトップ3がシェアを握っており均衡を保っています。
一社が対応すれば、すべての会社があわせざるを得ません。
その為、大きな改革には消極的であり、
始める際には大きなプロジェクトとなるはずです。
将来、2年縛りに動きがあるとすれば、
ドコモかソフトバンクどちらかが動く事になるでしょう。
