Adobe Japanは9月2日、10月から消費税８％を設定すると発表しました。
月額払い、年払いのユーザーも対象です。
10月以降の請求から、電子商取引も8％の消費税を含む料金になるからです。
9月中に支払うと、消費税分お得になりますので、駆け込み需要が予想されます。
電子商取引とは、インターネットを通じた販売・購入する事です。（大きな意味で）
通販やゲームなども対象です。
もちろんアドビ以外の海外のソフトウエアも対象です。
今まで海外法人は、消費税を払わなくてもよかったの？
今までは、海外に本社を置く法人の電子商取引は、消費税法の対象外（無課税）でした。
それ以外にも、電子商取引も2014年の増税までは、無課税の対象という事もありました。
※現在の増税法では、国内企業の電子商取引も消費税対象です。
2015年10月から消費税法改正により、海外の企業も消費税を払わないといけなくなりました。
当時は、アメーバなどのSNS課金やオンラインゲーム業界で値上げの混乱が生じたこともありました。
10月には再び、海外法人の値上げラッシュが始まります。
消費税と関税はどう違うの？
税金の値上げと聞くと、関税も同じような気がするかもしれません。
ですが、関税と消費税はまったく別物と考えたほうがいいのです。
消費税は、いわゆる「日本国内」で消費者が購入する際にかかる税金です。
海外（国外の取引）で買う場合には、消費税の対象外で含まれていません。
また関税は、国外から持ち込む時にかかる税金です。
輸出入でかかる関税として、商品目録が変わってきます。
また免税対象となる商品もあります。（課税対象額の合計が10,000円以下など）
