MMF（マネー・マネージメント・ファンド）とは、証券口座の投信にあたる商品です。
証券会社それぞれで若干異なりますが、下記のような特徴があります。
- 預ける金額は1口1円～いくらでも預けることができる
- 預入から30日を超えるといつでも引き出せる（30日以内の解約は手数料が必要）
- 通常の銀行口座や証券口座への入金（MRF）よりも利息がやや高め
- 社債などで運営しているため、元本割れのリスクは少ない（過去に数例マイナスになっているが極めて少ない）
- 利払い毎月がある
一般的には、銀行の1か月定期をイメージするとわかりやすいかもしれません。
期間が終わるまで解約手数料がかかるけれど、その分ちょっと利息が高くなる金融商品です。
変動リスクはあるものの、株などに比べるとほぼ低リスクです。（一般の投信よりもさらにリスクが低い）
さらに普通の定期預金よりも高めの利息が期待できていたため、リスクを出したくない人に人気がありました。
いわゆる低リターン・低リスクの投資商品といえます。
今回証券会社のMMFが次々と受付を停止しています。
これが意味することはどういうことでしょうか？
また、日本経済にはどのような影響があるのでしょうか？
MMF停止＝「銀行が定期預金を停止」に相当
MMFは、銀行の定期預金のようなものと説明しました。
つまり普通の銀行であれば、定期預金業務を停止していることに相当するようなものです。
ある意味、大きな出来事といえます。
MMF停止と聞くと「なにそれ？」という人でも、「銀行が定期預金停止」と聞くとびっくりしますよね。
今後は、「お金を貯金しても、利息が期待できない」ということに匹敵します。
今まででさえ、「ゼロ％に近い利息」でしたが、さらに下がるということです。
また、銀行の通常口座にかかる利息も軒並み下がっているため、近い将来「定期預金がストップする可能性」もあります。
なぜ証券会社は「MMFを停止」したのか？
まず言えるのは、マイナス金利政策による影響です。
マイナス金利とは、「民間の銀行が国が運営している日本銀行に預けると、手数料（マイナスの金利）を課す」という金融政策です。（詳細：マイナス金利政策）
※すべての金額にマイナス金利ということではなく、一定の金額以上になるとマイナスになります。
このような「マイナス金利政策」の影響により、国債や株価の値段・銀行などの金利が軒並み下がっています。
MMFの投資先は社債や国債が多く、値下がりしている分証券会社が利息を分配できなくなったという原因が大きいといえます。
3月以降、日本経済は上向きになる？
短期的にみると、これからもマイナス金利政策が続けば、日本経済はこれから衰退する可能性があります。
なぜなら、多くの企業が3月期の決算の業績予想を次々と下方修正しているからです。
つまり、2月～3月は、日本の経済指標は下向きになる（下がる）可能性が高いです。
しかし、3月の決算期以降（4月）～5月は一時的に回復する可能性があります。
この春の決算時期は、どの会社も株価が上がる傾向が強いからです。
ですが、7月以降は再び下がるの可能性もあり、一概に安心できる状況ではありませんので安心できないといえます。
