【民法改正2016】敷金・原状回復は特約に注意

2016年、賃貸契約に関する民法が変更されます。
この改正は、主に消費者（借主）にとって得する情報です。

しっかりと確認しておく必要があります。

特に不動産やお金の賃借は、
特殊な場合も多くやや分かり難い印象がありました。

今後は、具体的なルールを盛り込み、分かりやすく整理される事になります。

改正後は、契約書に大きな変更が出てくるかもしれません。
「原状回復を行う」という特約が明記される可能性があるからです。

ここでは、賃借に関わる民法について解説していきます。

賃貸敷金の返還【自然劣化負担なし】

最近は、敷金礼金0円もありますが、
全物件で見ても敷金不要は2割程しかありません。

マンション・アパート・一軒家、
賃貸契約の敷金相場は、数か月分とかなりの高額です。

敷金の意味は？

家賃未払いや、修理・修繕の為の保険です。

1. 部屋を汚したり
2. 壊したり
3. 夜逃げ
4. 踏み倒し

このような問題が起きない限り、ほぼ返って来る金額です。

通常は敷金が返還されるのが基本ですが、
現時点では問題がなくても、敷金を返還しない大家さんも多いようです。

そこで今回の民法改定では、
「原状回復の義務は負わない」に変更されます。

原状回復義務とは？

契約を解除するまでに、「借りる前と同じ環境にする義務」です。

その為、壁紙や床の自然な色あせ、傷なども修繕の対象でした。
掃除をしたとしても、クリーニング代として敷金を使用するケースもありました。

大家さんが業者に張替えや掃除を依頼した金額以上、差し引かれるケースもあるようです。
消費者センターに良くある相談

民法改定後は、「原状回復義務」が、基本的にはなくなります。
※契約書の項目に「原状回復義務を負う」などと明記をすると、
必ず原状回復をしなくてはいけません。

契約書で判断をしましょう。

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