iPhone SEの予約が世界各地で開始され、
日本でもApple直営店と日本を代表するスマホ大手三社（docomo、au、softbank）で予約することが可能です。
下記は、2016年3月27日現在の発表価格です。（ドコモ発表後）
| 16GB | 64GB | ||
| Apple直営店（オンラインショップ） | 一括払い | 52,800円 | 64,800円 |
| au | 支払い総額 | 56,880円 | 69,480円 |
| 分割（毎月割適用前） | 2,370円×24ヶ月 | 2,895円×24ヶ月 | |
| 実質負担（割引適用後） | 450円×24ヶ月 （10,800円） |
675円×24ヶ月 （16,200円） |
|
| softbank | 支払い総額 | 56,880円 | 69,840円 |
| 分割（月月割適用前） | 2,370円×24ヶ月 | 2,910円×24ヶ月 | |
| 実質負担（割引適用後） | 450円×24ヶ月 （10,800円） |
675円×24ヶ月 （16,200円） |
|
| docomo | 支払い総額 | 57,024円 | 69,984円 |
| 分割（月月割適用前） | 2,376円×24ヶ月 | 2,916円×24ヶ月 | |
| 実質負担（割引適用後） | 432円×24ヶ月 （10,368円） |
810円×24ヶ月 （19,440円） |
各社のiPhone端末価格は似たり寄ったり？
auとソフトバンクが２社とも16GBで10,800円、64GBで16,200円です。（割引適用後の実質負担金）
※ドコモは後出しジャンケンで16GBの価格を安くしていますが、32GBは2千円も高くなっています。
なぜ、このような統一価格になってしまったのでしょうか？
実質負担金額10,800円は、総務省が認める最低の適正価格
総務省は、2016年2月よりスマートフォンの端末購入者へのキャッシュバックを実質的に規制しています。
総務省では、携帯電話事業者の行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等に関する匿名の情報提供窓口を設置しております。
お近くの携帯電話ショップ等で、行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等と思われる広告・掲示などがありましたら、情報をメールでお寄せください。御協力をお願いいたします。
引用：総務省｜テレコム競争政策ポータルサイト｜端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition13_02.html
ここで示している「行き過ぎた端末割引」とは、新機種0円はできないのはもちろん、「端末価格相当を上回ってはいけない」という点に注目です。
購入者が実質負担する金額を
公式ショップの販売価格と照らし合わせ「適正な価格」にしなくてはいけません。
16GBの場合、基本料＋分割で公式のAppleストアの56,880円とほぼ同一の価格になるのがわかります。
※64GBは公式ストアで購入するよりも若干高くなっています。
今回横並びになった10,800円は、総務省が黙認するであろう最低の価格ともいえます。
これ以上販売価格を下げることができないため、統一したように見えてしまうのです。
2016年以降、スマホ端末の実質負担金は1万円に統一？
総務省が規制をかけ、「購入者の実質負担金を適正価格にする」事を守るように定めています。
これ以上安くできないのであれば、他の機種もiPhoneSEのような価格になるのでしょうか？
しかし、この実質負担金が1万円という価格設定は、一部の高価な端末（ハイスペック機）だけといえます。
※2年間の分割払い（2年縛り）で契約した場合
ハイスペック機（ハイエンドモバイル）以外の機種はもう少し安くできる可能性があります。
つまり、ロースペック（2万円以下クラス）、ミドルスペック（4万円台）のスマートフォンはもう少し安くできるといえます。
こればかりは、今後の業界の動きや総務省の圧力により変動しますので何とも言えませんが、その可能性は高いのではないでしょうか？
