電気会社のセールスマン

2016年4月から電力自由化に伴い、さまざまな会社が宣伝を始めています。

  • 携帯とセットで契約するとお得ですよ。
  • ガスとセットで契約すると・・・。
  • ガソリンとセットで・・・。

などと言って契約を迫ってくる会社や営業マンもいるようです。

しかし、みんながみんな「電気が安くなる」とは限らないのはご存知でしょうか?

たいていは、『消費電力量が多い世帯がお得になる』ように設定してるからです。

なぜなら、一人暮らしや新婚さんなどの2人暮らし、あるいはご年配の一人暮らしなど、
あまり電気を使わない人が加入することを想定していない”会社が多ためです。

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「消費電力量が少ない人」が利用すると損をする?

夕暮れに照らされる貯金箱

4月から新しく電力供給を始める会社は、安くなるといっても値下げ率は3%~5%ほどです。
1割(10%)も安くなるという会社はほとんどありません。(電気料金のみで考えた場合)

もともと消費電力が少ない人は、”1年間で電気代が5%ほど安くなる”といわれても大して変わりません。

月々の電気料金が5000円であれば、1か月で250円の節約しかありません。
(12か月で3000円ほどの割引)

しかも、事務手数料や解約手数料で3000円~5000円を取られる可能性もあるのです。
トータルで見ると、安くなるどころかかえって高くなることもあり得るのです。

 

実はまだ「適正な電気料金」が計算できていない?

割引率が低い理由として大きいのは、制度自体が新しいため設備投資にかかったお金がいつ回収できるかわからない為です。

電力自由化では、送電線や変電所・電柱は今ある電力会社のものを使います。
また、一般家庭への送電も、他の家庭と同様に電力会社が行いますので別段ほかに設置するものもありません。

そのため、新規で始める会社は、発電施設だけを作ればいいのです。(厳密にはいろいろ必要ですが)

しかし、発電設備は一般家庭のソーラー発電機のように安くありません。
業務用でしかも、法律で定められた規定をクリアした設備でなくてはいけないからです。

安くても数千万円あるいは数億円の設備投資を行っているはずです。

 

「本当に利益が出るのか」すらわからない?

いくら新電力の発電設備を安く作ることができても、電気を買ってくれるお客様がいなければ話になりません。

電気を売る会社(電力会社)は、1人でもお客様がいれば絶えず発電しなければいけません。
操業を停止すれば、その地域の電力会社に電気料金を取られるからです。

※自由化では、電気は一般家庭に地元の電力会社から供給されるため、新会社の発電が停止しても停電はしません。

もしかすると、契約が取れずあまり値引きしてスタートすると赤字になる可能性があるのです。

そういうこともあり、思い切って安くできない会社が多いのです。

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「電気とセットで契約すると○○が安くなります」に惑わされない

訪問販売

「電気料金と電話料金が安くなりますよ」と言われた場合、最低でも「本当に安くなるのか」と「どのくらい安くなるのか」は確認しましょう。

「電気料金はそんなに安くならないけど、スマートフォンと一緒に契約すると通話料金が○○円安くなりますよ。」という言葉には裏があります。

 

スマートフォン(携帯)でいえば、「2年契約」がいい例でしょう。

携帯(スマートフォン)と電気の契約はたいてい期間を定めた契約が多いです。
2年縛りとも言います。

説明を聞いた時は聞き流したけれど、家に帰って契約書を見たら「2年間の契約だった」ということもあり得ます。

「電気は毎日使うものだし、2年間ならいいだろう」と思っていたら、急に転勤しないといけなくなった。
解約する場合は、違約金を支払う必要が出てるのです。

また、セット販売には思わぬ落とし穴もあります。

 

電話料金を滞納したら「電気が止められた」

電気と電話をセットで契約した場合、注意したいのが料金の滞納です。

通常のようにであれば、電気と電話(携帯)を別々に契約していれば、料金を滞納して電話が止められても電気は止まりません。

しかしセット契約であれば、電話の滞納で電気が止まることはあり得るのです。
これはガス、ガソリンのセット販売でも同じことが言えます。

 

電力を乗り換えると「安心安全のライフライン」ではなくなる恐れもある

今までであれば、電気・ガス・水道は命をつなぐ公共性の高いライフラインと言えました。

そのため、滞納者に関しても数回催促を繰り返してようやくストップになっていました。
しかも、過去に滞納している常習者でも、再契約はできます。

しかし、2016年4月から始まる新しい電力会社は、民間が行いますので滞納者には厳しいです。
金融会社や携帯会社のように社内ブラックリストに乗れば、その系列会社とは今後契約できないでしょう。

特に、生活に苦しく滞納がちな人は、注意をしたいところです。

 

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