【民泊規制】旅館業法改正で無許可は摘発に個人で運営2万件以上も

「民泊」とは、住宅やマンションなど、民家に泊まれるサービスのこと。
観光地で旅館やホテルよりも安く泊まれる宿泊サービスとして、人気になっています。

利用しやすい反面、無許可で貸し出されていることが問題になっています。
その規制がついに始まりました。

民宿＝民泊ではない

一般的には旅館やホテルなどの宿泊施設と異なり、「民宿」のような食事やサービスが出されないことが多いのが特徴です。

その代わり家具やキッチンなどは完備されているため、利用者は自炊することができます。
「ウイークリーマンションの民家版」と考えれば、想像しやすいのではないでしょうか？

「民泊への規制」目的は無許可施設2万件の一掃

さて、この民泊に規制が入る事になりました。
その理由は、2020年の東京オリンピックに向けた「宿泊施設の強化と安全対策」です。

海外から多くの人が、来日するため「宿泊施設の強化する」必要がある一方、トラブルの防止も考えなくてはいけないからです。

民泊の中には、個人が無許可で運営している建物があり、このような施設をなくすために動き出したのです。

その数2万件との事です。（某ニュースサイト）

世界から来日が予想される人々

しかし、無許可民泊は民泊仲介サイトを経由して、外国人利用者が多いというデータがあるようです。

民泊といえば、思いつくのは世界遺産である「白川郷」や重要文化財が多い「京都」に多そうなイメージがあるかもしれません。

白川郷の民泊は、歴史や風流のある建物があります。
また、沖縄での長期滞在の観光にも、民泊が使われる事があります。

ホテルや旅館などに比べて低料金なため、海外だけでなく国内からも利用する旅行客がふえています。

短期滞在を目的とした宿泊施設である「民泊」に規制が入った経緯には、無許可の施設でトラブルが多くなっている現状があります。

“空き家の貸し出しで家賃”

このような売り文句で不動産会社が、空き家を募集している事があります。

以前までは「自分の家を人に貸すなんて、考えられない！」という人が多かったのですが、海外出張などで短期的に家を開ける際に、ローンの返済の補填目的で貸し出す人が増えているようです。

また、ウイークリーマンションを真似して、個人で貸し出しているケースもあるとの事です。
しかし、ご自信の家を他人に賃借するとなると、些細な傷や汚れなどで「想定外のトラブル」は多いものです。

民泊の運営方法は、素人にはわかりにくいものです。

その道のプロがアドバイスする事が多いです。
不動産会社もそうですし、弁護士や不動産コンサルなどもその道に詳しいプロといえるでしょう。

1ヶ月以内のウイークリーマンションは旅館業法の適用になる。

例えば、1年以下の短期的な貸し出しであれば「一時使用目的の賃貸借契約」となり、1ヶ月以内の目的なら「旅館業法の適用」です。

しかし、素人だけで運営すると、こういった問題には気が付きにくい物です。
後々のトラブルにならないように、ご自身で安全なのかをしっかりと確かめましょう。

現在、旅館業法で明確に定義づけされているのは、下記の4つです。

ホテル

旅館

簡易宿所（ベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステル）

下宿

民宿（2016年規制）

参照：旅館業法概要｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html

今回の改正では、これに民宿が付け加えられます。

旅館業法の許可を得るには下記５つの衛生基準を満たさなくてはいけません。

管轄は、保健所であり「環境衛生監視員」による立ち入り検査もあります。

もし、民泊施設でこういった衛生基準を守られていないければ、もしかしたら無許可の可能性もあるかもしれません。