日本銀行のマイナス金利政策で国債の金利が大幅に下がりました。
さらに、日本の株価は大きく下落しています。
株式会社の株価が下落すると、私たちが受ける影響は何があるのでしょう？
一部の投資家を除けば、「株価が安くなると”○○でお得になる”」という可能性はあまりないはずです。
むしろ逆に、”損をする”可能性があるのはご存知でしょうか？
会社の株価が下落 意味することは？
お勤め先が「株式会社」という方がほとんどだと思います。
（公務員などの法人や個人経営、あるいは病院勤めの方以外）
株式会社というのは、外から資金を調達するために株券と呼ばれる証券を発行しています。
この株券を持っている人を株主と呼び、営業利益が出れば株主へ配当や優待を配ります。
株主優待が人気の現代なら、一度は興味を持ったことはあるのではないでしょうか？
この株券は、会社に人気が出てくると買われるため、値段（株価）が上がるため、会社の価値（信用など）が上がります。
つまり、株価が下がるということは信用が下がるということにもなり、会社にとって「株価の下落」という現象は損をしている状態といえます。
小資本の会社は株価の下落で倒産する可能性も
株価が長期的に下がり続けると、その株を買う人が少なくなり売られていきます。
また、銀行は株式会社にお金を貸す場合に、株価を基準に審査することもあります。
株価が継続して下がっていると、銀行の貸し渋りにあったり、今まで貸していたお金の回収を催促する可能性もあります。
つまり、「会社の資金が不足してしまうことも考えられる」ということです。
資金繰りができなくなると倒産などもあり得るかもしれません。
しかし、「日本の会社」の信用が低くなっているわけではありませんし、すべての会社が倒産することもないでしょう。
別の影響により、日本の株式市場が全体的下がっているからです。
今の株価下落は「原油価格の下落」が大きく影響
2016年に入り、世界的に経済情勢は悪くなっています。
その一つが、原油価格の下落といえます。
原油の値段が下がると、海外の投資家が日本の株を売り始めるからです。
原油の値段が下がると、なぜ日本の株が売られるのか？
原油の値段が下がるということは、「原油の産出国（資源国）」（ドバイは有名ですね）の収入が減ります。
私たち日本人は原油の輸入に頼りきっていますので、
「ガソリンが安くなった」「火力発電が安くなる」と大喜びしています。
ですが、輸出国は値段が下がると、収益が減りますので損失が出てしまうのです。
その穴埋めに使われるのが、今まで購入していた他の国の株ということです。
その標的になりやすいのが日本の株式会社といえます。
日本株は世界経済で高く売れる
日本は経済大国の上位に君臨する先進国です。
多くの企業が海外に進出しています。
「made in Japan」という言葉をはじめ、「日本を知らない国」というのも少ないのではないでしょうか？
それだけまでに知名度（人気）があるのです。
だからこそ、原油の値段が下がると日本の株も売られるため、「株価平均が下がる傾向になる」といえるのです。
株価の下落で”一番恐ろしい”のは「M&A」による戦略的買収
株券は一般の人でも購入できますが、株の買い締めができるほどの資金はほとんどの人が持っていません。
個人株主が会社へ与える影響はほとんどないでしょう。
しかし、法人が相手になると話は別です。
株価が安いと資金力がある会社が、株の買い占めに走り戦略的買収で経営を乗っ取る可能性があるのです。
小さな会社でも、将来必要になるような魅力的な技術や特許を持っている会社はたくさんあります。
小資本の会社が大きな資本に乗っ取られ、吸収（合併）されるケースはよくあるのです。
M&Aにより知的財産を取られ、人は解雇？
昨今の特許になる技術とは、「職人」と呼ばれる特定の人だけができる”技”ではありません。
特許がほかの会社に譲渡されても、人の雇用は保証されていません。
小さな会社に一方的に役員を送り付けて、人件費削減の名のもとに解雇を言い渡される危険性もあるのです。
解雇を避けることができたとしても、トップ（社長）が変わりますので雇用契約や職場環境は大きく変わってしまいます。
それに耐えきれない方は、自らやめてしまう（辞職する）ケースもあるようです。
あなたの会社の株価は大丈夫？
こういったことがあり得えますので、投資家でなくても株価の下落があなた自身に与える可能性は否定できないのです。
もしあなたの会社が今後、リストラや倒産をにおわせていれば、それは今の日本経済の影響もあるのかもしれません。
現在大手の労働組合がこぞって賃上げ要求していますが、小さな会社で難しいのはこういう影響も少なからずあるのかもしれませんね。
