2017年1月、マイナポータルのオンライン公開が始まる。「何が出来るの？」
内閣府は、2017年1月から始まる「マイナポータル」の具体的な内容を発表しました。
マイナポータルとは、マイナンバー制度の一環で、インターネット上のホームページのことです。
すべての国民一人ひとりに専用のマイページを設けます。
マイページにスマートフォンやパソコンからログインすることで、「公共手続き」や「生活に則した情報の発信」などを利用できるシステムです。
| 将来マイナポータルで出来ること（予定） | |
| 子育て |
|
| 医療 | 健康情報の発信、健康診断の結果蓄積など |
| 防災 | 被災者の安全・安否確認、災害用伝言板サービス |
| 就労支援 | ハローワークで行う就活・セミナー情報発信、手続きなど |
| 年金 | 保険料の免除申請、定期便の内容確認 |
ただし、マイナポータルを利用するには「ログインに電子申請が必要」なため、個人番号カードを作っておく必要があります。
「個人番号カード」と「ICカードリーダー」が必要
マイナポータルでは、さまざまな利用方法が検討されています。
- 住民票のコンビニ発行
- 図書館カード
- ポイントカード などなど
しかし、2015年12月に送られてきた「通知カード」だけでは、マイナポータルにログインできません。
個人番号カード（マイナンバーカード）を作る必要があります。
電子証明書の発行が必要
マイナポータルにログインするには、マイナンバーカードの「IC機能（電子証明書）」を使う必要があります。
マイナンバーカードの申請をする時に、電子証明書の発行手続きが必要になります。
※電子証明書の発行は、個人番号カードの申請書の裏面に詳細が書かれています。
マイナポータルを利用する予定の必要な方は、そのまま投函するだけでかまいません。
※レ点をすると、電子証明書が発行できません。
※確定申告書をインターネット経由で提出する方も必要です。（e-Tax）
個人番号カードを作る3つの申請方法
個人番号カードを作る手続き方法は3つあります。
マイナポータルを利用するためには、”電子証明書を受ける”にしてください。
- 「個人番号カード交付申請書」に写真を貼り郵送する
通知カードの台紙に付いています。 - スマートフォンや携帯、パソコンでweb申請
通知カードにあるQRコードを読み込むことで、専用ホームページに移動できます。（写メで顔写真を送る事ができます。） - 自動写真機で申請
※web申請が利用できる写真機に限定されています。
関連記事：マイナンバーQ&A 個人番号カードの申請方法（手順）は？
ICカードリーダー：「個人負担で各自購入」
内閣府が管理するホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」には、ICカードリーダーについてこのように書かれています。
- パソコンからのログインにはICカードリーダーが必要です。
- （ICカードリーダーの）購入費用は利用者に負担いただくことを想定しています。
- スマートフォンやタブレットはNFC搭載スマホでログインが可能。(2018年1月修正)
マイナポータルにログインするためには、個人番号カードに付けられる「ICチップ」を読み込める環境（パソコン）を用意する必要があります。
また、スマートフォンの場合は推奨端末が必要になります。（NFC搭載）
※e-Tax（国税電子申請）なども同様。
マイナポータル対応NFCスマートフォン一覧
基本的には、３つの機種でマイナポータルにログインできるようです。
- AQUOS
- arrows
- Xperia XZ1
2018年1月時点。
正式な発表（改訂履歴）は、一覧表の改訂履歴 （公的個人認証サービス ポータルサイト）で確認できます。
マイナポータルの電子申請は2018年からの予定
電子申請が本格的に利用できるのは、2018年からになるようです。
その頃には、数多くの申請や情報発信が予定されています。
マイナポータルは行政手続や情報確認など、さまざまな特典が期待できます。
これから「個人番号カードの作成」と、「ICカードリーダーの購入」をオススメします。
ICカードリーダーは、付属品として2000円～3000円で売られていますので、今から準備するといいかもしれません。
また、ノートパソコンにはICカードリーダーが付いている機種もあります。
マイナポータルの利用を検討している方は、一度確認してもいいかもしれません。
マイナンバーの関連記事
2018年1月、マイナンバーと銀行口座の紐づけがスタートしました。
詳細：【マイナンバー2018】銀行口座と紐づけ やるべきことまとめ
現時点では、証券口座との紐づけのみ義務化になっています。
※預貯金口座の紐づけはまだ義務ではありません。
通知カードとマイナンバーカード比較
マイナンバーカードの作成・申請
マイナンバーの法律
【お金に関するマイナンバー法】証券、海外送金、非課税制度、保険契約に個人番号の通知義務
