スマホ料金規制「3本の矢」なるか？安部首相の「料金高い」発言から意外な展開へ

先日安部総理が、経済財政諮問会議で「スマホの料金が高い」と異例の発言をしています。

関連記事：安倍総理みずから「スマホ料金が高い！」発言に携帯3社困惑 

 

経済財政諮問会議とは、「内閣府が重要な政策に関する会議」です。

つまり、「これからスマートフォンの料金を安くするために、本格的な政策を練るよ～」と警告をした形になりました。

この安倍さん発言後、一週間が経った現在、何が起こったのかご存知でしょうか？

スマートフォン大手3社の株が総額2兆円も下落したんです。
大手3社とは、ドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)です。

最大10%も株価が下がったという事ですので、総理発言は恐い物がありますね。

 

さて、今後考えられるスマホ料金の規制ですが、本当に実現するのでしょうか？

それは、「現在行われている政策”3本の矢”がどのような物のか」から見ていきましょう。

 

【スマホ料金値下げ3本の矢】その１：格安SIMの普及

あなたは「格安SIM」という言葉をご存知でしょうか？

ここ最近、インターネットでよく見かけませんか？

これは、”業者が儲かるから始めた”のではなく、制度として支援しているから始まった事業といえます。

2016年から始まる「電力自由化」と同じような取り組みです。

 

【スマホ料金値下げ3本の矢】その２：自由競争による価格低下を誘発

総務省は、”スマートフォン料金の値下げを誘発する政策”として、格安SIM業者を増やすための取り組みを強化しています。

具体的には、格安SIMへの新規業者（MVNO業）を支援しています。

 

総務省が推進している「MVNO事業（格安SIM）」とは？

総務省ホームページには、MVNO事業化ガイドラインやMVNO相談窓口などが完備されています。

MVNOとは、格安SIM業者の事です。
ドコモやauなどの回線を”間借りする業者”の名称です。

通信回線や中継基地は、ドコモやauなどの大手スマートフォン会社の物を使うため、どのような会社でも参入できます。

こうした新規業者を増やすことで、自然に（？）低価格路線になるように仕向けているのです。

 

電力自由化も、送電線は電力会社と同じ物を使っていますので、
「電気とは無関係の会社でも参入できる」という点では同じような仕組み・制度といえます。

 

低価格が進まない大手スマホ三社

iPhone6sの販売が、2015年9月に始まりました。
実はこの時、「料金値下げの”低価格競争”が勃発するのかもしれない？」と予想されていました。

安部総理が”スマホ料金を安くしてね発言”をしたのは、発売される前であり、iPhone6sの発表直後だったからです。

しかし、三社が同じ価格帯に落ちついたのは言うまでもありません。

まるで口を合わせたかのように、同じような料金プランでした。

関連記事：iPhone6s料金比較まとめ　au8,230円が最安値も差は微小？

 

大手スマホ会社が”低価格にしない”理由「三すくみ」

ある程度auが安い結果になっていますが、ほぼ同一設定といえます。

その理由は、「談合があった」・・・訳ではないようです。

 

「たとえ低価格の格安SIMに人気が出たとしても、今すでに我々のスマートフォンを持っている顧客は減らないだろう」という予想をしているのです。

”格安SIMは、サブ的な端末扱い”という事ですね。

その根拠は、現在格安SIMを使っている人のほとんどは、「セカンド端末が主であり、メインはあくまでも大手のスマートフォンを持っている人が多い」という統計からも伺えます。

 

さらに、「三すくみ」状態である現状にも問題があります。

三すくみとは、同じ力を持つ者が3人同じ場所に登場すると、同時に動けなくなるという意味です。

ゲームでも三属性で、それぞれお互いに弱点があるように作られているのと同じですね。

1社が新プランを作ったら、他の2社も真似をする。という動きが良く見られるのはこの「三すくみ」効果があるからです。

 

【スマホ料金値下げ3本の矢】その３：政府による価格規制？

現在の家計にかかる通信費用率は、全支出の5％といわれています。（全世帯の平均）
これは、20世紀後半の3%代より2倍近く増加しています。

今後この数字は、まだまだ上昇する可能性が高いようです。

 

なぜなら、「お子さんや親御さん（おじいちゃん、おばあちゃん）にスマートフォンを持たせる家庭が増える」と予想されいるからです。

今でも、中学生や高校生でもスマホを持つのが当たり前になっています。
さらに、年齢が下がり、小学生や幼稚園児にも連絡用として持たせる時代がやってくるからです。

そうなると、”通信費用がかさむことで、他への消費が低下する可能性がある”＝消費の減退が懸念しているのです。

 

これが始まると、日本の経済は発展しないのでは？と政府が考えています。
その為には、今後規制をする可能性も少なくないのでは？と思われます。

今現在、スマートフォン業界は規制ラッシュが行われていますので、決してゼロではないはずです。

 

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