年間収入によって、
ふるさと納税の控除額が決まるのはご存知ですか?
すべての人が、同じ金額控除できるわけではありません。
ここでは、
ふるさと納税の控除上限額の計算方法をご紹介いたします。
詳しくはこちらで説明しています。
→【保存版】新ふるさと納税『約2倍』あなたは実質いくらまで?年収・家族構成別一覧
納税額と年間収入の関係
総務省の「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」にアクセスすると、
「ふるさと納税の控除額の計算について」というpdfファイルで
控除額の計算方法を確認する事ができます。
所得税の場合 | (寄附金-2千円)を所得控除 所得控除額×所得税率(0~40%)が軽減される |
個人住民税 (基本分) |
(寄附金-2千円)×10%を税額控除 |
個人住民税 (特例分) |
(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~40%) → ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除(所得割額の1割を限度) |
引用:総務省|自治税務局|ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制
→http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
総務省提供の全額控除される寄附上限額を一覧で確認
「計算するのが面倒」という人は、
総務省提供の
「全額控除される寄附額の目安一覧」では、
ある程度目安として、控除金額の上限を公表しています。
つまり、「すべての人が必ず2000円以外は全額控除対象」というわけではないということです。
年収が200万以下のふるさと納税控除上限シミュレーション
- 年収300万の独身の場合、1万6000円までの控除
- 年収200万なら8750円まで
- 年収100万なら1400円まで
総務省で配布されている
控除額計算シミュレーションエクセルシートで計算しています。
パソコンやスマートフォンでエクセルが使えない方は、
マクロソフト社が提供する無料のオンラインストレージOne Driveでも使えます。
配布先:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
また、各ご家庭の家族構成や控除されている住宅ローンなど、
それぞれで条件が異なりますので、
参考程度に捉えた方がいいようです。
確定申告書は、国税庁ホームページで簡単に作れます。
国税庁ホームページで確定申告書をたった10分で作る方法