TPP発行条件

TPP交渉(環太平洋連携協定)に、国内外で波紋が広がっています。
日本を除く、世界各国の関税が99%も撤廃されてしまうからです。

なぜか日本は、95%の関税撤廃です。
私たち日本人からすると、「95%も?」とお思いかもしれません。

ですが、他国と比べると優遇されているのです。
諸外国のマスコミは、「なぜ日本だけ?」という報道もあるようです。

 

さて、TPP交渉は、「各国の合意」が行われた今、これからが本番です。
なぜなら、それぞれの国が自国に持ち帰り、議会で話し合うからです。

仮に、現在TPPに参加している12カ国のうち、半数(6カ国)以上が承認を得られないとなると、今回のTPP交渉で決定した関税率が、無効になる可能性があります。

決定が流れれば、日本も他国同様99%の製品が関税撤廃になるかもしれません。

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TPPの発動条件:2年以内に6カ国以上が議会で承認を得る

TPP交渉で決まった「関税撤廃・関税率変更」が、正式に決定するには3つの条件があります。

  1. 参加している12カ国が、「2年以内に」自国内の議会(日本なら国会)で承認を得る必要がある
  2. 承認出来なければ、(国内総生産:GDP85%にあたる)6カ国以上が国内で承認を得える必要がある
  3. 日本かアメリカが承認を取れなければ、不成立

もし、日本とアメリカ、その他6カ国が国内の議会で承認を得られなければ、
今回決まった関税率・関税撤廃はすべて無効になります。

 

もし、日本の優遇が原因であれば、今度は他国同様に99%の品目で関税撤廃になるかもしれません。

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日本だけじゃない!?アメリカ国内でもTPPを猛反発

TPPの発行条件には、アメリカ本土の議会で承認される必要があります。
ですが、経済大国アメリカは、今回のTPPで特別優遇されているわけではありません。

「他国の商品が国内で出回る可能性が多くなり、雇用が守れない」として反対する可能性が高いのです。

 

アメリカの議会は、日本の国会の参議院・衆議院ように2審制をとっています。

アメリカの上下院で承認が得られない場合、TPPはそこで実現しない事になります。

 

もし今回のTPPが無効になったら?

再び各国の代表が集まり、修正案が話し合われる可能性が高くなります。
もしかすると、参加している国が少なくなる可能性もあります。

そうなってくると、TPPそのものを中止することも想定されています。

その他にも、現在加盟していない中国や韓国も参加する可能性が高まります。

そうなれば現在の内容も、大幅に変わる事になるでしょう。
日本の優勢が逆転する可能性もあります。

 

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