2016年一般家庭でも電力をどの会社から買うのか、選ぶことができます。
一般家庭への電力小売販売自由化で、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか?

電力小売自由化が始まるとインターネットで電力会社を変更できる。

電力選び

電力販売自由化でまず変わるのが、価格ではないでしょうか。
毎月電力会社から自動的に請求され、当たり前のように支払っていました。

今までは、料金が値上げされても、文句も言えずただ支払うしかありません。
ですが、販売の自由化が始まると、電気料金が安い会社に変えることができます。

電力会社にとって恐いのが、料金を安くしないとお客様が離れてしまうということです。
つまり、どの電気販売業者も、低価格を全面に押してくることが予想されます。

しかも、電力会社の変更はインターネットや電話で申し込むことができます。
契約を変更しても、送電線(電線)や電気メーターも変える必要がありません。(スマートメーターの場合)

作業や手間もかかりませんので、気軽に変更できるようになります。

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現在の登録業者数600社以上 競争激化は間違いない

現在、経済産業省は一般家庭への電力販売業者の登録を開始しています。

5月の時点で、すでに日本全国で600社以上が、登録されています。

もしあなたが、この600社という数のから、電気を買う会社を自由に選べるとすれば、
当然価格やサービスがいい会社を選びませんか?

 

オール電化が身近に!さらにエコと節約が同時に出来る

地球にエコ

今オール電化が流行っています。
キッチンやお風呂、水道などすべてを電化製品に変えてしまいます。

後は、お得な電気料金を選ぶだけで、あなたは家計を節約することが出来るようになります。

今までデメリットであった「電気料金の値上げ」も、今後は少なくなります。

今までお風呂や台所はガスを使っていたものの、こちらも値段は価格相場で上下します。
オール電化に一本化することで、出費が抑えられます。

さらに今後は、電気の自由化で安くなれば、さらに節約が可能になります。

しかも、二酸化炭素排出量が低い電気エネルギーを使うことが多くなれば、地球環境にも優しいのはいうまでもありません。

 

他の業種が多い新電力販売でクリーンエネルギーが増える?

今後始まる電気販売自由化で登録を始めた業者は、電気とは無関係の業種の会社が多いです。

  • 卸売業(販売販路が多いメリットがある)
  • 建設業(建築物にソーラーを付けやすいメリット)
  • サービス業(広い意味で使われている)
  • 小売業(一般消費者になじみが多いため販売が楽に出来る)
  • 製造業(工場など、敷地内に多くの太陽光パネルが設置しやすい)
  • 通信業(光通信などとセット販売が可能になった)
  • 不動産業(使用されていない土地を安く仕入れ、利用できるメリットがある)

(登録が多い業種順)

だからこそ、低コストで導入できる「エコエネルギー」が活気付くといわれています。

 

電力販売に新規参入する会社は「クリーンなエネルギー」が多い

2016年に販売を始める電力事業者は、ほとんどがエコでクリーンな発電を行っています。

例えば、このような発電です。

  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • 水力発電
  • バイオ燃料(とうもろこしやとうきびは有名です)

これらの発電方法は、二酸化炭素を多く出しません。
さらに、設置も比較的低コストで済むため、非常に低価格で提供することができます。

原子力発電所が稼動しない今、火力発電でCO2が大量に

火力発電所

今主要な10の電力会社は、原子力発電所がほぼ稼動していません。
日本全国に11の原子力発電所がありますが、九州電力の川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県)が稼動を始め送電を開始しています。(2015年8月)

ですが、他の発電所は住民の反対や世論の批判により、今後も稼動を再開するのは難しいようです。
たとえ、電子力発電所が稼動できたとしても、廃炉(原発の廃止)が決定している処もあり、以前のような発電は不可能です。
(今後、原発を建設する予定がない)

原子力発電所が稼動できない今、大手電力会社は火力発電所に頼っています。

 

火力発電は、デメリットが多い(燃料費高騰、二酸化炭素排出量)

あなたはご存知かもしれませんが、火力発電は石油やガス、石炭を燃やします。
その火力を使って、水を水蒸気に変え、発電タービンを回すことで電気を作り出しています。
※現在の日本では、石炭での火力発電は少ないようです。

日本では原料となる石油やガスは、輸入に頼っていますので国際的な相場に左右されてしまいます。

2014年は、全国の電力会社で大幅な値上げが行われました。
これは、原油の輸入価格が高騰したため、電気料金の値上げをしなければ損失が相殺できなかった為です。

 

二酸化炭素排出量が多い国は、他国にお金を払う必要がある

1997年12月、国際的に地球温暖化ガス(CO2)の排出量を削減する取り決めが行われました。
それが、「地球温暖化防止京都会議」の京都議定書です。

その為、日本では原子力発電所を増やし、火力発電を抑えました。
しかし、再び火力の稼動を上げたため、日本の二酸化炭素排出量は大幅に増えています。

今後は、「お金をだして排出量を他国に買ってもらう」必要性が出てきました。(排出量取引)

二酸化炭素排出量取引とは
排出量の削減目標まで削減できない場合、他国にお金を支払うことで目標を達成したことにする制度。

国ごとに決まった量をどうしても削減できない国は、支払うしかありません。

それを免れるため、電力販売の自由化が急速に進められたともいわれています。