総務省のスマホ2年縛り見直しと各社対応タイトル

携帯やスマートフォンの販売・契約には、
「2年縛り」問題があるのは、多くの方がご存知かと思います。

総務省は現在、SIMロック解除、MVNO(格安SIM)などの、
「モバイル通信の自由化」に力を入れています。

この2年縛りを、今後どうするのかがポイントになります。


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大手スマホ会社が「2年縛り見直し」をしない理由

2年縛りの見直しや撤廃をしない理由は、
携帯やスマートフォンの契約方法である「端末料金の分割払い」にあります。

※端末を一括購入(払い)にすると、2年縛りにならない契約ができるからです。

分割払いは実質無料「本体価格」「分割手数料」は会社が負担

携帯やスマートフォンを分割で契約すると、
「2年契約」という縛り契約になります。

2年間は、月額基本料金が無料となり、
端末の支払い代金だけの支払いのように見えています。

ですが実際には、
携帯会社は基本料金を徴収し、
その金額を端末の支払いに当てています。

→請求書には、基本料金か、端末支払いにマイナス表示が書かれているかと思います。

また、分割手数料は取っていませんので、こちらも実質無料です。

このように、携帯・スマホ会社が機種代金を負担しているため、
2年以上使ってもらわなければ、損失は大きいと考えられます。

その為、2年間の縛りがとても重要な役割を担っているのです。





携帯・スマホの2年縛りの問題点は「自動更新」

約9割の人が、携帯やスマートフォンを購入する際に、
『分割払い』で購入(契約)しています。

携帯・スマートフォンを一括で購入するには、
1台当たり2万~4万円の支払いになるからです。

その際に、「分割払いが支払い終わる”2年以内”」に解約をしにくいように
『解約違約金』を設定しています。

支払い終わる前に、解約をされると割引した分の差額が、
携帯・スマホ会社にとっては損をしてしまうことになります。

そのことを踏まえると、2年縛りは仕方がないのかもしれません。

「2年毎に自動更新」「解約違約金」が問題に

さらに2年縛りは、2年後には自動更新になります。

その月に解約手続きをしない場合、
また2年間は解約すると違約金が発生します。

※会社によっては、2ヶ月間の猶予あり
参照記事:2年縛りは失くせない?総務省の改善要求も大手3社の返事は「1ヶ月の延長」のみ

違約金は、高額だと2万~3万円程度、安くても9千円程度ですので
契約者が不利な契約には変わりありません。

※残日数が多ければ多いほど、解約手数料(違約金)が高くなります。

一般ユーザーは、この「2年契約の自動更新」が問題であり、
2年縛り自体はあまり問題ではないという人が多いです。

2年縛りがなくなると、一括払いだけになる可能性も

総務省が、2年縛りを規制出来ない理由として、
「分割払いの帳尻を、どうするべきか?」があります。

「分割=2年縛り」ですので、
もし2年縛りが出来なくなると、一括払いだけの受付になることも考えられます。

そうなると、新たに購入できない人が増えることになり、
業界全体が一気に減退しかねません。

このような事情があるため、
「政府側による規制は実現することがない」といってもいいでしょう。

大手ドコモ、au、ソフトバンクが動くと業界全体が変わる

大手三社が、「2年縛りの見直し」に消極的なのは、
業界全体に大きな影響を与えてしまうからです。

モバイル通信業界は、
このトップ3がシェアを握っており均衡を保っています。

一社が対応すれば、すべての会社があわせざるを得ません。

その為、大きな改革には消極的であり、
始める際には大きなプロジェクトとなるはずです。

将来、2年縛りに動きがあるとすれば、
ドコモかソフトバンクどちらかが動く事になるでしょう。

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