日本の選挙はどう変わる?タイトル

日本政治は、国民の意見をどこまで聞き入れてくれるのでしょうか?

私たちの暮らしは、時代と共に日々変化しています。
それに合わせて、日本政府も法改正を行っています。

2016年、日本の選挙制度は大きく変わろうとしています。

大きな変化は、下記3つの事です。

  • 満18歳から投票できる権利
  • 子連れ投票も可能になる
  • 投票所増設(仮)

これを受けて日本の選挙制度は、
どこまで国民に近づくことが出来るのでしょうか?


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世界では遅い!満18歳からの選挙参加

遅い日本の選挙制改正

そのひとつが、2016年の夏から始まる
満18歳からの選挙権です。

  • (旧)20歳以上の日本国民は、選挙に投票する権利があります。
  • (新)2016年からは、満18歳に引き下げられます。
実質大学生からの投票ですが、
政治への関心を深めるため、中学生高校生は日本政治の授業も開始されます。

しかし、国際的に見ると、
この20歳以下の選挙参加はかなり遅れています。

18歳の選挙権は165カ国、16歳からの投票も

アメリカやイギリス、ロシアなど
先進国はいち早く18歳の選挙権を取り入れています。

また、16歳・17歳からの選挙権がある国も一部あります。

16歳 -オーストリア・キューバ・キルギス・ニカラグア・ブラジル
17歳 – インドネシア・北朝鮮・スーダン・東ティモール
いずれも、引用:wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/選挙権

「ようやく日本も世界に追いついた!」といってもいいでしょう。





日本では、子供を連れて投票出来ない?なぜ?

選挙離れの原因

現在、日本の投票所では、
乳幼児などの子供を連れて投票する事が出来ません。

改正後は、
『子連れ投票は原則としては不可だが、
例外として、理由があるべき時は可能。』になります。

日本が子連れ投票を禁止している理由は?

不特定多数の人が多くなり、
さまざまな問題があるからといえます。

  • 投票所で子供が大声で泣いたら迷惑がかかる
  • 投票している合間に連れ去りがあるのでは?

などでしょうか。

更には、「投票所に入れるのは、選挙権がある人だけ」という事も関係するそうです。

しかし、これ(子連れ投票は不可ということ)は、
少子化問題、選挙不参加問題に大きく関係するのでは?
という意見もあり、”一部改正する可能性”があるとの事です。

賛成案が多い「投票所増設」だが・・・

山済み問題

2015年現在、投票所は公民館や体育館など、
主に自治体が管理する場所でしか設けられていません。
(一部自治体を除く)

ですが、将来的には、
ショッピングセンターや学校内などの『利用者が多い場所』に設置される可能性が高くなります。

特に若い人の投票率が低い理由として挙げられるのが、
投票所の利便性です。

若者の選挙離れの原因(例)
時間に余裕がない。

わざわざ市役所や区役所、公民館などに行くのが面倒。

選挙について無関心になり、考えなくなる。

選挙離れが加速

このようなスパイラルに陥っている人も多いようです。

このような”選挙離れ”を改善しようと、
若い人が多いショッピングセンターや学校内が、投票所として候補に上がっています。

問題は「投票所の警備」「人件費」など人的問題が山積み

投票所が多くなると、さまざまな問題が浮上します。

そのひとつが「どのように投票所を管理するのか?」です。

選挙は公平性が何よりも大切です。
投票所の管理を、一民間企業に委託するわけには行きません。
紛失したり、盗難にあったりすると、再投票になる可能性もあるからです。

今は公平性を保つため、
各自治体の「選挙管理委員会の職員(特定公務員)」が管轄しています。

その為、投票所を増やすと「人を増やす必要」があります。

投票後~開封するまでの間、
紛失、盗難などないように警備も必要です。

このような問題が解決する事が出来れば、
今後投票所が増えることが可能になるのではないでしょうか?

インターネット投票は、実現するの?

マイナンバー制度が始まると、
行政でも手続きの”電子化”や”簡素化”が始まります。

その中で、選挙制度も変わる可能性もあるようです。
ですが、インターネット投票はどの国も採用していません。

なぜなら、セキュリティー問題があるからです。

日本でも、最近は1ヶ月に一度は、
セキュリティー不足が報じられています。

その為、遅いのではないかと推測されます。

また、投票が可能になると、
なりすまし投票も考えられますので、個人認証などの技術が発展するまで難しいようです。