国民健康保険軽減廃止4つの変更点を漫画で解説_0012018年から国民健康保険を、
都道府県が管理することになりました。

2015年から段階的に導入されます。

そのうち、現役世代に関する
国民健康保険の変更点は4つがあります。

  1. 総報酬割導入→高所得者負担増↑
  2. 入院食事の1食あたり200円up↑
  3. 紹介状なしの大病院受診費用負担増↑
  4. 75歳以上の保険料の特例軽減廃止×

スポンサーリンク

なぜ医療改革で保険料負担が増加するの?

国民健康保険医療制度変更の原因とメリット
現状は、市区町村が管理をしていますが、
保険料が集まらない自治体が増え、地域格差による負担が増えています。

このままでは、市区町村が負担する医療費が高くなり、
財政悪化が懸念されていました。

ふるさと納税で自治体の収入が増加しても、対応できていません。
pick up→ふるさと納税って何?

健康保険を、予算が大きな都道府県が運営することにより、
突発的な医療費用の値上げにも対応できるようになります。

2015年から順次、現行の軽減制度を廃止し、
実質保険料負担の値上げが開始されます。

スポンサーリンク

医療保険制度4つの変更点詳細

  1. 総報酬割導入
  2. 入院食事の負担金増加
  3. 紹介状なしの受診費用増
  4. 保険料軽減特例17年度廃止

現行の医療費制度から、どのように変わるのでしょうか?
それぞれ内容を詳しく見てみましょう。

総報酬割を導入

現状の総報酬割は、
現役世代一律で1/3を自己負担です。

2017年までには、
給与所得による段階制に変更します

  • 所得が高い人は、今よりも負担増加
  • 所得が低い人は、現状維持もしくは減額

入院食事の1食あたりの負担金100円up

2015年度までは、入院時の食事の自己負担金は、
1食あたり、260円です。

  • 現状:1食あたり260円
  • 2016年度には、360円
  • 2018年度には、460円

と、3年間に200円食事の支払いが増加します。
まさにコンビニ弁当並みの価格帯です。

なぜ入院食事の負担金が増加するのか?

入院している人と、在宅療養の負担金格差を埋めるためです。

現状では、
入院患者には、食事の補助金が出ますが、
在宅療養の人には、補助がなく全額自己負担です。

そのため、同じ負担金なのに不公平という声が出ていたためです。

紹介状なしの大病院受診費用負担金増加

患者が自己判断で大病院で受診すると、
初診時に5000円~1万円の自己負担金が上乗せされます。

再診時にも、負担金が発生します。

ですが、緊急性を要する場合などは、増加することがありません。

負担金増の対象外となる受診例
  • 救急車等で運ばれた場合
  • 高度医療が必要と判断された場合

保険料軽減特例17年度廃止

現状では、低所得者や現役世帯に扶養されている人は、
最大で9割の軽減措置がありました。

2017年度には全面的に廃止され、
自己負担金が3倍近く増える見通しです。

負担金が大幅に増加する人には、何らかの軽減措置があると発表しています。

最後に

今後国会で、どのくらいの負担金になるのかが話し合われます。
医療費用は、すべての人に関係しています。

正式に実施される2017年まで、
目を離さず医療保険制度の方法をチェックしましょう。