2018年から国民健康保険を、
都道府県が管理することになりました。
2015年から段階的に導入されます。
そのうち、現役世代に関する
国民健康保険の変更点は4つがあります。
- 総報酬割導入→高所得者負担増↑
- 入院食事の1食あたり200円up↑
- 紹介状なしの大病院受診費用負担増↑
- 75歳以上の保険料の特例軽減廃止×
なぜ医療改革で保険料負担が増加するの？
現状は、市区町村が管理をしていますが、
保険料が集まらない自治体が増え、地域格差による負担が増えています。
このままでは、市区町村が負担する医療費が高くなり、
財政悪化が懸念されていました。
ふるさと納税で自治体の収入が増加しても、対応できていません。
pick up→ふるさと納税って何？
健康保険を、予算が大きな都道府県が運営することにより、
突発的な医療費用の値上げにも対応できるようになります。
2015年から順次、現行の軽減制度を廃止し、
実質保険料負担の値上げが開始されます。
医療保険制度4つの変更点詳細
- 総報酬割導入
- 入院食事の負担金増加
- 紹介状なしの受診費用増
- 保険料軽減特例17年度廃止
現行の医療費制度から、どのように変わるのでしょうか？
それぞれ内容を詳しく見てみましょう。
総報酬割を導入
現状の総報酬割は、
現役世代一律で1/3を自己負担です。
2017年までには、
給与所得による段階制に変更します。
- 所得が高い人は、今よりも負担増加
- 所得が低い人は、現状維持もしくは減額
入院食事の1食あたりの負担金100円up
2015年度までは、入院時の食事の自己負担金は、
1食あたり、260円です。
- 現状：1食あたり260円
- 2016年度には、360円
- 2018年度には、460円
と、3年間に200円食事の支払いが増加します。
まさにコンビニ弁当並みの価格帯です。
なぜ入院食事の負担金が増加するのか？
入院している人と、在宅療養の負担金格差を埋めるためです。
現状では、
入院患者には、食事の補助金が出ますが、
在宅療養の人には、補助がなく全額自己負担です。
そのため、同じ負担金なのに不公平という声が出ていたためです。
紹介状なしの大病院受診費用負担金増加
患者が自己判断で大病院で受診すると、
初診時に5000円～1万円の自己負担金が上乗せされます。
再診時にも、負担金が発生します。
ですが、緊急性を要する場合などは、増加することがありません。
- 救急車等で運ばれた場合
- 高度医療が必要と判断された場合
保険料軽減特例17年度廃止
現状では、低所得者や現役世帯に扶養されている人は、
最大で9割の軽減措置がありました。
2017年度には全面的に廃止され、
自己負担金が3倍近く増える見通しです。
負担金が大幅に増加する人には、何らかの軽減措置があると発表しています。
最後に
今後国会で、どのくらいの負担金になるのかが話し合われます。
医療費用は、すべての人に関係しています。
正式に実施される2017年まで、
目を離さず医療保険制度の方法をチェックしましょう。
