マイナンバー制度では、個人識別番号が記載された個人番号カードが発行されます。
これは、免許証の進化版です。

個人番号カードには、氏名住所生年月日など、個人情報の記載だけではありません。
ICチップで、認証する事もできます。

出展:総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
出展:総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

個人番号カードは個人情報の宝庫 取り扱いに注意

ですが、取り扱いには注意しなくてはいけません。
なぜなら、クレジットカードのように、「個人番号」「セキュリティーコード(pin)」が書かれているからです。

個人番号カードに書かれている個人情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 性別
  • 顔写真
  • 個人識別番号
  • セキュリティーコード
  • 臓器提供意思表示欄
  • 有効期限

紛失や盗難が起きたらすぐに、届け出なくていけません。
マイナンバーが本格稼動をすると、インターネット上でさまざまな手続きが行えるからです。

個人番号カードのコピーは違法?

総務省ホームページにはこのようなことが書かれています。

個人番号カードは、金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主 等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはで きません。

「雇用主(勤めている会社の人事担当者)か、行政機関(役場など)以外はコピーは出来ない」とあります。(法律上)
もし、他の業者が勝手にコピーしようとしたら、疑ったほうがいいかもしれません。

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将来始まるマイナンバー「個人番号カード」で出来ること

出展:総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
出典:総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

個人番号カードは、公的証明書として使えるだけではありません。
行政のさまざまな認証、書類の発行・申請を行うことができます。

  • 行政手続き:住民票の変更届け、移転届けのオンライン化
  • 年金:支払い履歴の確認、オンライン手続き
  • 証明書発行:手続き簡素化、手数料無料
  • 銀行:オンラインでの個人認証
  • 取り寄せ:コンビニでの証明書類

「利用できるサービスは順次拡大していく」と発表しています。

 

マイナンバー制度で大きく変わる 行政手続きのオンライン化(マイナポータル)

一番大きい変化が、行政手続き・申請のオンライン化です。
マイナポータルと呼ばれる、ホームページ上で行政への手続きが出来るようになります。
(2017年1月頃)

オンライン化とは?
インターネット上に、手続き用のホームページを開設し、パソコンやスマートフォンで手続きが出来るようにすること。

そこでは、個人番号とセキュリティーコードを入力することで、ログインして手続きを行います。

オンライン化をする理由

  • 行政側のメリットとしては、業務手続の簡素化による人件費削減です。
  • 国民側のメリットは、手数料の無料化、24時間利用できるなど

システム導入に多額な資金が必要ですが、経費削減が出来るとしています。

 

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