マイナンバーが始まっていない現在では、ほとんどの手続きが各課それぞれに分担されています。
- 住民票に関する手続きを担当する「市民町民課」
- 保険証に関する担当する「保険課」
- 税金の徴収をする「徴収課」
それぞれで、役割分担をして人がたくさんいます。
もし、このような手続きが一本化（自動化）されれば、今いる人員の半分は減るという試算もあります。
地方公務員が少なくなれば、人件費を大幅に減らせるという事です。
サービスは低下しないのでしょうか？
コンビニ受け取りサービスで役場に行く必要はなくなる
現在日本国内の手続きで、もっとも使われる公的な書類といえば「住民票」です。
銀行口座の開設から、免許証交付、就職転職にも必要書類の一つです。
住民票をもらうには、ほとんどの人が役場にもらいに行っている状況です。
（2015年時点で対応している自治体はごく一部）
しかし、2016年からのマイナンバー制度では、90%の自治体がコンビニでの自動申請ができるようになります。
※個人番号カードを作成した人のみ利用可能
コンビニは日本全国に数万件もあり、役場に並ぶ必要がなくなります。
住民票以外にも、印鑑証明など簡単な事務書類の申請が含まれます。
国民にとっては、大きなメリットになるでしょう。
今後は役場を訪れる人も少なくなるといわれています。
インターネットサービス「マイナポータル」ですべて電子申請
マイナンバー制度では、もうひとつ便利なサービスが追加されます。
それが、インターネット情報サービス「マイナポータル」です。
パソコンやスマートフォンの普及により、インターネットを使う人が増ました。
その為、インターネットの環境があれば、24時間どこからでも申請手続きが行えます。
使える行政サービスとして利便性を追求した結果といえます。
マイナポータルでは、行政手続・行政サービスの情報が見れるだけでなく、個人の年金情報、確定申告の申請・控除なども行う事ができます。
確定申告に必要な医療控除や住宅控除、お子さんの補助・助成金など、提出に必要な書類も電子化される予定です。
今までは、各ご家庭で申請に必要な書類を大切に保管する必要がありましたが、これからはすべて個人番号の記入だけでいいのです。
また、住民票の変更手続きも可能になる予定です。
マイナポータルを使う事で、ほとんどの行政手続きがご自宅で完結する形になります。
まとめ：手続きの簡素化実現まで最低でも10年は必要
こうした流れで、マイナンバー制度が本格的に始まります。
本格的に指導すれば、さまざまな手続きが、役場だけでなくインターネットでも出来るようになります。
しかし、それまでには10年という長い年月が必要です。
ひとつひとつの行政サービスを、少しずつ個人番号と結びつけ終わるのに、最低10年かかるといわれています。
さらに、全国民に知れ渡るには、さらに10年、合計で20年以上はかかるといわれています。
それまでに多くの税金が投資されます。
もしかすると、消費税10%では足りないのでは？という意見もあるようで今後は更なる増税もけねんされています。
また、セキュリティーなど多くの問題もあり、これから大きく変わるのではと予想されます。
