クレジットカードとプリペイドカードを持つ手

おさいふPontaが2015年11月から始まりました。
今までのポイントカードに、プリペイド機能がプラスされた新スタイルのカードです。

プリペイド機能とは、セブンイレブンのnanacoと同様、事前に現金をチャージしておくことでレジの支払いをスピーディーにする事ができます。

流通、交通、数多くの会社が独自のプリペイドを発行している、まさに電子マネー戦国時代。

 

このチャージ型プリペイドカードは、ローソンやセブンイレブンだけではありません。

TUTAYAやファミリーマートなどでも、Tカードで使えるTマネーが存在します。
交通各社もSuicaなどを採用し、今の流行のトレンドになっています。

ではなぜ、このようなチャージ式プリペイドが流行っているのでしょう?

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店舗側のメリットは、ブランドのシェア拡大

ブランドとは看板そのもの

コンビニ各社が独自のプリペイドカードを発行する理由としては、「ブランドの拡大」といえます。

ブランドというのは、ネームバリュー(知名度)のことです。

つまり、名前が売れた方が、お客様も・加盟店(利用できるお店)も増えていきます。
(まあ、当たり前ですが・・・)

例えば、おさいふPontaの場合、ポンタカードが使える店舗だけでなく、JCB決済が出来るお店で使えるようになります。

もちろんPontaポイントも付きますので、中には「これはお得なカードだ」と感じる人も出てくるはずです。

ポンタカードを作れるお店といえば、大抵ローソンですので、知名度アップに貢献する仕組みができる仕組みです。

 

電子マネーの流行に「乗り遅れない」ためには?

それともう一つ忘れていけないのが、電子マネーの拡大です。

今やカードレスタイプの電子マネーが急増しています。
ほとんどのプリペイドカードが、スマートフォンに集約できる時代になってきました。

 

このトレンド(流行)の波に”乗れるの”が、チャージ式プリペイドといえます。

ポイントカードだけでなく、支払いが出来るプリペイドカードが何枚も一つのスマートフォン端末に入ってるので自社も負けないようにしているのです。

この利便性が、多くの会社に注目され年々増加しているというわけです。

 

私のスマホは電子マネーが使えません!

しかし、フェリカ対応のスマホを持っていないと、電子マネーが使えません。

おサイフケータイって高いですよね。

でも安心してください。
iPhone7をはじめ、今後は安くなってきます。

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店舗は損してる?プリペイドカードは決済手数料が必要

jcbプリペイドカードの加盟店側手数料
画像:https://www.jcb.co.jp/merchant/pop/jcbprepaid.html

Pontaプリペイドに限らず、すべてのカード払い(プリペイドやクレジット)は店舗側にとってはあまりよくありません。

なぜなら、カード発行会社から入金される時に、売上げから手数料が引かれるからです。

一般的なJCBプリペイドカードの場合、7%の手数料が引かれます。
もし現金で支払われれば、全額もらえるはずですが7%引かれると店舗側の利益が少なくなります。

 

プリペイドカードのチャージ手数料も店舗負担

jcbプリペイドカードのチャージ手数料一覧
画像:https://www.jcb.co.jp/life/jcb_premo/pop/about.html 販売価格800円のうち、利用可能額は500円になっている。

さらに店舗独自で発行しているプリペイドカードの場合、入金(チャージ)手数料も店舗側が負担している可能性があります。

なぜなら、本来JCBやVISAが発行するプリペイドカードは、チャージ手数料が100~300円が必要だからです。

ですが、おさいふPontaやTマネーのチャージでは、この300円を私たちお客側が負担する事はありません。

という事は、店舗側が負担していることになります。

 

店舗側が不利なのは、どの業界でも同じ

jcbが関与しているプリペイドカード
画像:jcb会社案内より https://www.jcbusa.com/pdf/profile_jp.pdf

実は、日本で活躍しているプリペイドカードはJCBのクレジット技術が多く使われています。

JCBは、他の国際ブランドや各種電子マネーなどの加盟店業務を受託し、加盟店網の拡大に取り組んでいます。

  • QUICPay
  • 楽天Edy
  • nanaco
  • iD
  • 交通系電子マネー

このほとんどが、何らかの手数料は店舗側が払っているといってもいいでしょう。

もちろん何らかの割引は受けていると思いますが、それでもゼロではないはずです。

 

まとめ:会社にとって「ブランドと流行は金より重い」

店舗側が不利な状況でも、多くの企業が自社プリペイドを採用するのは、お客様の利便性追求とお店のブランド(ネームバリュー)向上といえるでしょう。

知名度が上がれば、それだけお客様が増えることにもなりますので、損する事はないという事です。
さらに、モバイルの流行に乗り遅れる危険性もなくなるので魅力的な一石二鳥といえます。

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