2016年のスマホ相場は最安値で5000円?

2015年9月に行われた安倍首相の「スマホ料金が高い」発言から、早数ヶ月経ちました。
それを受けて、大手携帯3社は2016年5月から新プランを導入する動きをしています。

スマホの料金プランが5000円以下になる?

そんな中、総務省の有識者会議により、具体的な要望案を5つ発表しました。
適正な内容を具体的に挙げる事で、意向を伝える形になりました。

有識者会議 5つの要望案
  1. スマートフォン新プランは5000円以下コースを普及させるべき
  2. 同じ端末を使っている「長期ユーザー」の負担軽減プランを打ち出すべきである
  3. 端末実質0円の値引き商法は不公平である(値引きを適正化するべき)
  4. 今後の値引きの見直しについては、総務省が検証する必要がある
  5. スマートフォンの中古端末市場をもっと拡大するべきだ

総務省が具体的な数値を出す事で、変更する必要に迫られる物と思われます。
今後はどのように変わっていくのかを、まとめてみていきましょう。

スマートフォン改革の原点になった安部総理の発言

このページでは、「2017年5月から始まる新プラン」と「端末の実質0円・キャッシュバックの終了(禁止)」についてです。
もしかしたら、「2016年夏からは新機種の購入費が高くなる」かもしれません。

『総務省有識者会議5つの要望』のお話
その2:長期間スマホを機種変更しない人向けの負担軽減とは?

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なぜ新プランの相場は月額5000円が適正なのか?

スマホが5000円になった場合、3人家族は年間3万円お得になる
スマホが5000円になった場合、3人家族なら年間3万円お得になる

総務省の有識者会議では、NTTドコモの「シニアはじめてスマホ割、U25応援割」を例に挙げ、月額5000円前後の料金にするべきだという要望をだしています。

現状のシニア専用プランは、『60歳以上の新規加入者』であり、『24ヶ月間の適用』ですが、この価格路線が適正価格だと判断したようです。

ドコモの割引例
出典:『はじめてスマホ』キャンペーンの概要 ドコモ https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/notice/pages/151130_00.pdf

2016年5月から打ち出す新プランは、この価格に近づけるのでは?と予想されています。

NTTドコモの割引(補足)

新規加入者なら、最大24ヶ月間1520円の割引額が受けられる特徴がある割引制度。

  • シニアはじめてスマホ割なら満60歳以上
  • U25応援割は、13歳~25歳まで

ドコモのかけ放題プラン2GBの場合、おおむね6500円となることから、割引適用者は月額5000円程度で利用できる事になる。
※ただし、オプションなどは含まれません。

参照:『はじめてスマホ』キャンペーンの概要 ドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/notice/pages/151130_00.pdf

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大手はスマートフォンの月額料金は5000円以下にできるのか?

総務省の有識者会議では、「年齢限定の割引が出来るなら、全年齢を対象にも出来るはず。」という考えのようです。

しかし果たして、「限定的な人向けの割引プラン」を「すべての人を対象にする」は可能なのでしょうか?

実現するには、いろんな問題を解決するしかないかもしれません。

 

3割の人が新プランにすると毎月700億円もの減収?

700億円の減収になると予想

もし新プランを選ぶ人が多くなった場合、三社の収入が少なくなってしまう可能性があります。

2915年9月時点の契約数は、15289万件もあります。

  • NTTドコモ:6849万回線
  • au:4464万回線
  • ソフトバンク:3976万回線

およそ3割の人が1520円安くなれば、3社合わせて毎月700億円もの減収となることが予想されます。

各社ユーザーの3割 予想減収
TTドコモ 2055万回線 約312億円
au 1339万回線 約204億円
ソフトバンク 1193万回線 約181億円

株価は下落するでしょうし、何よりも設備投資や人件費削減などが行われると思われます。

さらに悪化すると、通話品質や通信品質にも支障が出るかもしれません。

 

端末の実質0円・キャッシュバックを廃止で改善できるという考えも

キャッシュバック廃止で減収は止まるのか?

有識者会議による改善要望案に、「端末実質0円が不公平である」とあります。

この意味は「そもそも、端末の料金を実質0円をする事が月額プランの高さにつながっている」ということでもあります。

もし、端末料金の実質0円を廃止すれば、月額料金を下げても減収にならない可能が大きいとのことです。

その為、2016年5月からは実質0円やキャッシュバックは、廃止か、改善される可能性があります。

 

新プラン導入でも機種変するとあまり変わらない

2015年の現状プランでは、2年契約にすることで端末を0円にし、月額で回収するという手法が使われています。
(実質は、携帯会社が月額利用料金を端末の支払いに当てている)

2016年5月各社に新プランが導入されると、多くのキャッシュバックや新機種0円契約が出来なくなる恐れがあります。

しかし、「端末0円がなくなっても、支払いはあまり変わらないのでは?」と予想されます。

 

スマートフォン端末0円にしても、基本料金は現状の7000円程度に

例えて考えましょう。

スマートフォンの相場は、おおむねの定価が5万円~3万円程です。
5万円の24回分割になるとしても、月額使用料金に2000円程度が上乗せされます。
※正確には、2080円+税

もし、新プランが月額5000円としても、端末の24回払いを合計すると毎月の支払いは7000円です。
これって今のプランとほぼ同額ですね。(かけ放題・データ通信2GBプランの場合)

ドコモスマートフォン2GBプランシミュレーション結果
キャプチャ:スマートフォン・タブレット「お支払いシミュレーション」| NTTドコモ https://www.nttdocomo.co.jp/charge/simulation

 

ただし、キャッシュバックできない分新規加入が難しくなる

新プランは、多くの人が対象になりますので、キャッシュバックや実質無料が難しくなります。

同じ携帯料金だった場合、ユーザーが選ぶのは自分の判断になるため、新規獲得が難しくなると予想されています。

新規獲得が難しい理由の一つとして、もうひとつ上げられる事があります。
MVNOによる格安SIMの不休です。

月額が安いプランが多く、格安SIMに人が流れ始めている事があげられます。
(楽天モバイルのプランは電話付きで月額2000円程度)

今は、認知度が低く、SIMフリー端末をするなど多少知識が必要ですので利用者が少ないのですが、今後加入者が進む可能性も見えています。

 

ドコモMNPでの乗り換え者へのキャッシュバック禁止に

ドコモは、2015年12月にMNPによる他社からの乗り換え者に出しているキャッシュバックを終了することを発表しています。

キャッシュバック禁止の時期は、2016年5月の新プラン導入にあわせる見込みのようです。

今後は、このような加入者への特典を減らす事が多くなると予想されます。
どうしてもキャッシュバックを受けたい方は、変更される前に契約をすることをおすすめします。

キャッシュバックや特典にこだわらない人は、2016年の5月まで待つのもいいかもしれません。
なぜなら、色々と新しくなるからです。

関連:スマホ契約を2016年4月まで待つべき理由「法改正で」お得になる?