自腹の時代はもう終わり!確定申告で自腹を取り戻す方法

不況の次は、
増税&値上げラッシュで、
家計が火の車状態!

9月に値上げされる商品も
250品目も発表され、
追い討ちをかけてきます。

かと思いきや、
一部税金の緩和もありました。

それが、
特定支出控除で
自腹での仕事の経費を控除する方法です。

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特定支出控除とは?

確定申告特定支出控除とは?説明

特定支出控除というのは、
昔からある項目で、

主に交通費や資格取得費用など
確定申告で控除できていました。

さらに2015年の確定申告からは、
控除対象費用が大幅に拡大しました。

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特定支出控除される品目

給与所得者の特定支出控除キャプチャ

参照:給与所得者の特定支出控除|所得税|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

簡単に書くと、

2014年3月までの特定支出控除項目
  • 通勤費
  • 引越し費用
  • 研修費用
  • 資格取得費
2015年春からは特定支出控除対象になる項目
  • 書籍や定期刊行物などでの図書購入費(電子書籍可)
  • 制服や作業服、スーツなどの購入費
  • 単身赴任の人が家に一時帰宅するときの旅費
  • 交際費や接待費、贈答費用

それ以外にも、
※弁護士や公認会計士、税理士などの資格取得費も、
新たに特定支出の対象になります

特定支出控除を説明する女性

特定支出控除対象になる条件

確定申告特定支出控除自腹のみ

対象となるのは、
会社に補助されていない金額です。

接待費を会社からもらっていたり、
本の購入代金を会社に負担してもらっている場合は、
対象になりません。

※あくまで自分の給料から支払っている分です。

特定支出控除は年収によって控除率は変動

確定申告特定支出控除率説明

1,500万円以上の人は上限が決まっていますが、
それ以下の人は給与所得控除額の半分と覚えておきましょう。

  • 年収が1,500万円以下の人は、給与所得控除額×1/2
  • 1,500万円超の人は、125万円まで

給与所得控除額について

ちなみに給与所得控除額も
2015年から変化します。

確定申告を自分でする人は
目を通しておきましょう。

給与所得控除一覧
参照:給与所得控除|税について調べる|国税庁
→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

特定支出控除は3つの証明書が必要

確定申告特定支出控除必要書類1

確定申告書に必要な物は3つ
  1. 会社の自腹購入証明書
  2. 領収証や旅券
  3. 給与所得の源泉徴収票

これらを確定申告書に添付して、
提出しなくてはいけません。

1.まずは、
会社に自腹購入という事を
認めてもらえる物かどうかがを確認しましょう。

2.そして、
領収書をしっかりと保管しておく必要があります。

確定申告特定支出控除説明あとがき

これから得する節約を考える人は
特定支出控除で自腹金を取り戻すことから始めましょう。

先生笑

そんなことはないですよ。
会社が年末調整をした人なら、確定申告が不要なんです。
(サラリーマンやパート、アルバイト)

※購入した時に申請するだけで、その市区町村が代行して税務署に届け出てくれるからです。
先生手

チェックしておきたいのは下記の2点です。
「控除できる金額の上限」
「ワンストップ特例の適用条件」

chekp

これらは下にあります。
必ず確認してくださいね。

まだある個人でも出来る「節税」対策

女性社員

ふるさと納税って、
結局「物を買う」必要があるのよね?

女性社員疑問

お金がかからない節税ってないの?

先生「実」

ありますよ。